zoumatsu blog

　まったく久々になりました。
　２０２０年は３月以降何も新しいことができず、ただひたすらに老老介護の日々を過ごしています。
　しかしいくら我慢しても、いよいよCOVID　19はその猛威を高めつつあります。

　状況を正しく見ると、日本政府や各自治体はその組織を維持することがギリギリでしかありません。
　日本政府はいまや１，４００兆円という膨大な借金を背負い、各自治体も、少なくても３世代先までの税金を食いつぶしているから、検査するのがやっとで、札幌ではクラスターだらけの繁華街ススキノでも週に３回しかPCR検査を実施できないのです。

　ヨーロッパの国々では、ごく当たり前に行われている「個人所得補償」も、日本では１０万円を１回実施したにすぎません。あとは企業の維持にすべての予算をつぎ込む予定ですけど、これは「維持」ではありませんね。税金という利益の山分けです。その結果として国民の所得補償が行われることはほぼ考えられません。
　その証拠に大企業は史上空前の大儲けをしているからです。アップアップしているのは経済の仕組みが変わって市場に「いらない」と言われた銀行の店舗や美味くもない飲食店などです。
　特に問題なのは、よせばいいのに「GO　TO　キャンペーン」を始めたもんだから、全国にCOVID　19を広げてしまったことでしょう。
　それと、これらに歯止めをかける役割の労働組合は何をやっているのだろうかですよね。

　さてさてそこで、いったいこの世はどうなってしまうのかと嘆きながら、私たち年寄りは間もなくこの世におさらばするからいいのですが、いろいろ暇だから考えてみて、以下のことに思い至りました。
　①　年金もらっている奴は何も困っていない。
　②　公務員も賞与の減額くらいでもともと高い賃金だから大して困っていない。
　この二つを考え合わすと「計画経済」や「社会主義」という言葉が浮かんできます。国民のすべてが公務員の社会です。
　ただし、「ソ連」の計画経済はとてもいい印象とは言えませんよね。国民がパンを買うためにいつも長い行列をしていたことや、効率の悪い経済体制が思い浮かびますが、それは、社会主義や共産主義に脅威を感じ何とか否定しようとした人たちの情報操作のせいかもしれませんよ。
　私は社会主義の現実とその崩壊の現実を見てきてますから、よくわかっているつもりですけど。
　だから言いますけど、今や資本主義は限界を見せています。貧困格差や南北格差は人間の尊厳を崩壊させようとしています。
　それと、計画経済や社会主義へのイメージはICTなどの技術がまったくなかった時代背景を抜きに評価すべきではありません。いわば第２世代の計画経済のあり方について、専門家は声を大にすべきです。考えていないなら怠慢ですよ。

　ところで、労働組合の連合はいったいどうしたんでしょうかね。
　まだありますか？
　神恵内や寿都の文献調査開始について何もしないのでしょうかね。何もしないなら、潔く「賛成。高レベルの廃棄場は北海道に誘致すべきだ」くらいのことを言ったらどうなんでしょうかね。
　昔から同盟運動は社会的認知を避けてただひたすら自分たちの都合を押し通すことが特徴ですから、結局、連合も同盟に乗っ取られたということでしょうか。
　それと、不思議なのは「平和センター」も見えないということでしょうかね。反核運動はどこがやるのでしょうかね。共産党しかしないなら、杉の選挙では共産党に投票しようかね。
　一人で行って神恵内と寿都のそれぞれの境界に「これより放射能の廃棄場　車の窓を開けるな」くらいの看板を出してこようかね。

　じゃんじゃん。