選挙というものについて考えた ― 2010年07月05日 09:32
日曜日の昨日、２０：３０からF選対の会議に出た。いよいよ最後の作戦会議かと思って、でてみたら、情勢分析らしいものは確かにあったが、「だからどうする」の部分が全くなかったのに驚いた。
そもそも選挙対策って何だろうかが今回のテーマ。
突然の解散に対処する衆議院総選挙は別にして、ほとんどの選挙は数年前からほぼ時期が特定されている。従って、それに向けた候補予定者の選定（タマ選び）と、資金対策、そのときの政治状況による戦略と戦術、組織作りなどを最高指導機関が決定し、それをそれぞれの担当が効率的に実行する方針を立てて、会議を招集し決定する。つまり、選挙は闘争だから、決めるまでに議論はあっても、決定事項に対して温度差はあっても実行することが義務となるような、上意下達が原則である。
これを今回の実際の組織体制にあてはめると、民主党道合選（合同選対本部）が２名区２名擁立を決定し、F選対とT選対がその実現のために時には衝突しながら、大目標に向けて道民有権者を相手に支持を広げる構図である。
しかし今回は、不思議なことに道合選が開催された痕跡がない。どうも聞くところでは、F選対が「調整の必要なし」と開かせないとか。しかし最初は組織選挙で堂々１位と幻想を抱いていたから、地方議員や活動家をとにかく抱え込むだけ抱え込んで、「T選対は組織に一切手を出すな」と言ってはばからなかった。だが、世論調査が出始めるとその結果に愕然とした。３位だから。しかも相当開きがある。
そこで考えたことは、さらなる囲い込み。地方議員を「来年の地方選挙」をちらつかせながら、囲い込もうとする戦法をとった。
そもそも、なぜ自分たちに伸びがないか。一つは労組に対する不信感がきわめて大きかった（北教組問題）。また、民主党（鳩山）に対する失望感も。これらに有効な対策をとらなかった。有効な対策とは、率直な反省と「自分は何をする」という反転攻勢の決意である。
つまり集約して言うと、組織にあぐらをかき、その組織が動けないことに必要な対策が打てず、ただひたすら尻をたたくだけであったことが、今日の結果を招来したのではないか。
昨日の会議はまさにその実態をあからさまにするものだった。イベントをどうするとか、人集めをもっとしっかりやらんとだめだとか、経済団体の代表も最後のイベントに呼ばなきゃならんとか、そんなことばかり。
違うんじゃないの。
投票日の１週間前には「票読みがここまで行っていて、後いくら足らないから、一人いくらの勘定で上積みすることが必要で、そのためにどんな資源と行動が必要か」を考えなきゃかならんのではないかい。と思った。最後に頼れるのは、経済団体でも政治連盟でもなく、労働組合の組織だと腹をきめたらいいんじゃないかい。
そもそも選挙対策って何だろうかが今回のテーマ。
突然の解散に対処する衆議院総選挙は別にして、ほとんどの選挙は数年前からほぼ時期が特定されている。従って、それに向けた候補予定者の選定（タマ選び）と、資金対策、そのときの政治状況による戦略と戦術、組織作りなどを最高指導機関が決定し、それをそれぞれの担当が効率的に実行する方針を立てて、会議を招集し決定する。つまり、選挙は闘争だから、決めるまでに議論はあっても、決定事項に対して温度差はあっても実行することが義務となるような、上意下達が原則である。
これを今回の実際の組織体制にあてはめると、民主党道合選（合同選対本部）が２名区２名擁立を決定し、F選対とT選対がその実現のために時には衝突しながら、大目標に向けて道民有権者を相手に支持を広げる構図である。
しかし今回は、不思議なことに道合選が開催された痕跡がない。どうも聞くところでは、F選対が「調整の必要なし」と開かせないとか。しかし最初は組織選挙で堂々１位と幻想を抱いていたから、地方議員や活動家をとにかく抱え込むだけ抱え込んで、「T選対は組織に一切手を出すな」と言ってはばからなかった。だが、世論調査が出始めるとその結果に愕然とした。３位だから。しかも相当開きがある。
そこで考えたことは、さらなる囲い込み。地方議員を「来年の地方選挙」をちらつかせながら、囲い込もうとする戦法をとった。
そもそも、なぜ自分たちに伸びがないか。一つは労組に対する不信感がきわめて大きかった（北教組問題）。また、民主党（鳩山）に対する失望感も。これらに有効な対策をとらなかった。有効な対策とは、率直な反省と「自分は何をする」という反転攻勢の決意である。
つまり集約して言うと、組織にあぐらをかき、その組織が動けないことに必要な対策が打てず、ただひたすら尻をたたくだけであったことが、今日の結果を招来したのではないか。
昨日の会議はまさにその実態をあからさまにするものだった。イベントをどうするとか、人集めをもっとしっかりやらんとだめだとか、経済団体の代表も最後のイベントに呼ばなきゃならんとか、そんなことばかり。
違うんじゃないの。
投票日の１週間前には「票読みがここまで行っていて、後いくら足らないから、一人いくらの勘定で上積みすることが必要で、そのためにどんな資源と行動が必要か」を考えなきゃかならんのではないかい。と思った。最後に頼れるのは、経済団体でも政治連盟でもなく、労働組合の組織だと腹をきめたらいいんじゃないかい。
電気自動車と公害と高速道路 ― 2010年07月09日 13:57
この訳のわからない組み合わせは何だろうと思うでしょう。
確か今日の朝だと思うが、九州の離島で電気自動車の実証が行われているとのことでした。電気自動車で一番問題になるのが電欠（ガス欠でない）だそうで、その頻度がどのくらいでるのかは実際にレンタカー等で試してみるほかないのだろう。
しかし、その報道をみていて「何となく変だな」と思ったのは、なぜ大都会で実験をしないかということ。つまり、電気自動車の最大の特徴は排気ガスを出さないことだから、それで健康被害が出ている大都会でこそ必要性が高いのではないか。つまり、東京のバスやトラック・タクシー・商用車は電気以外だめという政策こそ、決定打といえると思う。そのために、ガススタンドならぬ電気スタンド？をどのくらい用意するべきなのかが、実証されるべきである。最近の交通公害というと騒音問題が大きいような気がするが、東京都が提起したＤＥＰ（ディーゼル廃棄微粒子）は杉花粉症の元凶とも言われている。鉄道が廃止され、ディーゼル自動車が流通の主流となった頃から花粉症がひどくなったと言えないだろうか。
ところで、日本の高速道路は欧米に比べまだ足りないか十分だか、わかりますか。「可住面積１万平方キロ」で比較すると、伊６１１㎞、独５２０㎞、仏２６５㎞、英２１１㎞、米１６０㎞に対し、日８９７㎞だって。しかも、これにいわゆる高規格道路や都市高速を加えると、日は１，２８３㎞になるそうです。（杉田聡「道路行政失敗の本質」）
道路特定財源や道路整備計画をその必要性の有無を議論しないで、ゼネコンの言うとおりに運用してきた結果、今や米国の８倍以上の高速道路を持つに至りました。
北海道では、たとえば夕張→占冠や落部→函館など早くできればいいと思いますが、その結果、誰も下を走らなくなるから、夕張の道の駅などは衰退するだろうし、ドライブインはばたばた潰れるだろう。長万部のかにめし屋もなくなるか。なんかに似ていない？そう、新幹線。
函館から札幌まで新幹線が通れば、地方線がまた切り捨てられて、通学や通勤はバス頼りになるだろうし、バスの便数も鉄道に比べて減るだろうし、地域の疲弊は進むんじゃないか。
確かに自動車は便利だと思うけど、アラ還の自分としては、いつまでも自分で運転できるわけではなし、やはり公共交通の拡充は社会保障の一部ではないかと愚考する次第です。
確か今日の朝だと思うが、九州の離島で電気自動車の実証が行われているとのことでした。電気自動車で一番問題になるのが電欠（ガス欠でない）だそうで、その頻度がどのくらいでるのかは実際にレンタカー等で試してみるほかないのだろう。
しかし、その報道をみていて「何となく変だな」と思ったのは、なぜ大都会で実験をしないかということ。つまり、電気自動車の最大の特徴は排気ガスを出さないことだから、それで健康被害が出ている大都会でこそ必要性が高いのではないか。つまり、東京のバスやトラック・タクシー・商用車は電気以外だめという政策こそ、決定打といえると思う。そのために、ガススタンドならぬ電気スタンド？をどのくらい用意するべきなのかが、実証されるべきである。最近の交通公害というと騒音問題が大きいような気がするが、東京都が提起したＤＥＰ（ディーゼル廃棄微粒子）は杉花粉症の元凶とも言われている。鉄道が廃止され、ディーゼル自動車が流通の主流となった頃から花粉症がひどくなったと言えないだろうか。
ところで、日本の高速道路は欧米に比べまだ足りないか十分だか、わかりますか。「可住面積１万平方キロ」で比較すると、伊６１１㎞、独５２０㎞、仏２６５㎞、英２１１㎞、米１６０㎞に対し、日８９７㎞だって。しかも、これにいわゆる高規格道路や都市高速を加えると、日は１，２８３㎞になるそうです。（杉田聡「道路行政失敗の本質」）
道路特定財源や道路整備計画をその必要性の有無を議論しないで、ゼネコンの言うとおりに運用してきた結果、今や米国の８倍以上の高速道路を持つに至りました。
北海道では、たとえば夕張→占冠や落部→函館など早くできればいいと思いますが、その結果、誰も下を走らなくなるから、夕張の道の駅などは衰退するだろうし、ドライブインはばたばた潰れるだろう。長万部のかにめし屋もなくなるか。なんかに似ていない？そう、新幹線。
函館から札幌まで新幹線が通れば、地方線がまた切り捨てられて、通学や通勤はバス頼りになるだろうし、バスの便数も鉄道に比べて減るだろうし、地域の疲弊は進むんじゃないか。
確かに自動車は便利だと思うけど、アラ還の自分としては、いつまでも自分で運転できるわけではなし、やはり公共交通の拡充は社会保障の一部ではないかと愚考する次第です。
参議院選挙は、勝ったか、負けたか ― 2010年07月12日 16:12
どうせ誰も読んでいないだろうから、思っていることを思いっきり書きます。
変な題だと思うでしょうが、当然新聞やテレビは見てますので、結果は知っています。
したがって、メディアに踊らされた国民の選択結果については、誠に残念ですが、これからまた何年かの「失われた時間」が続くことについて、至極残念に思います。
もしかしたら、大連立という小沢シナリオがまたぞろ浮き上がってくるかもしれませんが、それも仕方がありません。
それで、北海道の限定で、この選挙の勝敗を考えてみたいと思います。
選挙区の勝敗はみての通り、議席は民・自で分け合い、連合が敗北しました。前にも書いたとおり、素人の労働組合が政治に生半可に手を染めてはいかんという教訓でしょう。
それで、議席の勝敗はさておき、票の勝敗をみてみると、民主の２人で１２７．５万票、自民＋みんなで１２７万票と、まさに拮抗です。ただし、「みんな」の中には無党派（私から言わせれば無定見）が相当入っているから、政策次第では、民主の勝ちです。
衆議院選挙区で比較すると、民主の勝ちが２．３．４．６．８．９．１０の７選挙区で、自民＋みんなの勝ちが１．５．７．１１．１２の５区です。
非常に象徴的ではないでしょうか。
１区は長谷川が衆議院選挙に出て知名度があり、５区は町村の代理選挙であった（したがって町村は小躍りしただろう・・・！？）が、７区は相変わらずのボケをかまし、「大地」の強いはずの選挙区で負けている。１１区は石川効果。１２区がよくわからないが、小沢（松木は子分）効果だろう。
一方、比例票でみると、政党名と個人名の合算で、もちろん民主党が単独ではすべての選挙区で勝っている。民主党１０９万、自民党６０万（だらしないねえ）、公明党３６万、「みんな」２８万となったが、これを「民主＋社民」グループと、「自民など保守政党」で色分けしてみる（多少苦しいが）と、「民主＋社民」が１１６万、「保守G」１２４万と逆転する。というか、それでも民主Gが勝つのは９．１０区の２つ。もちろん共産党はらち外。
こう考えると、来年の知事選挙は、民主Gの負けであることがほぼ見えてこないだろうか。
大きく言うと、民主Gは１１０万票が基礎ベースであり、よっぽどいいタマをたてないと、そして、よっぽどしっかり準備しないと、勝利の展望はない。
ところで、この結果によって、政局は変化するだろうか。
さっきある民主党シンパと話したが、民主党は３年後の衆参同時選挙までがんばるしかないとのことでした。それはそうだけれど、社会・経済の状況がそれを許してくれるだろうか。社会保障の破綻（国債の破綻でもある）や、経済の低迷と格差の拡大による動乱が日本社会を揺すぶったときに、亀のようにクビを引っ込めたような政治と政権運営で、乗り切れるだろうか。
本日の結論。国民の選択（ある種のバランス感覚、つまり、昨年は民主が勝ちすぎたから今年は目新しい政党に目移りした）は、まあ選択の結果として、私は民主党政権は誰がやろうと、行き詰まると思うので、衆議院解散は早まるだろうと思う。その結果は、新自由主義と大衆迎合の政党（たとえば「みんなの党」のような）が政権の運営に関与し、ごくひどい社会ができあがると予言する。
最近、少しウツっぽいから、非常に悲観的な回路になる。
ナハハ・・・・・
変な題だと思うでしょうが、当然新聞やテレビは見てますので、結果は知っています。
したがって、メディアに踊らされた国民の選択結果については、誠に残念ですが、これからまた何年かの「失われた時間」が続くことについて、至極残念に思います。
もしかしたら、大連立という小沢シナリオがまたぞろ浮き上がってくるかもしれませんが、それも仕方がありません。
それで、北海道の限定で、この選挙の勝敗を考えてみたいと思います。
選挙区の勝敗はみての通り、議席は民・自で分け合い、連合が敗北しました。前にも書いたとおり、素人の労働組合が政治に生半可に手を染めてはいかんという教訓でしょう。
それで、議席の勝敗はさておき、票の勝敗をみてみると、民主の２人で１２７．５万票、自民＋みんなで１２７万票と、まさに拮抗です。ただし、「みんな」の中には無党派（私から言わせれば無定見）が相当入っているから、政策次第では、民主の勝ちです。
衆議院選挙区で比較すると、民主の勝ちが２．３．４．６．８．９．１０の７選挙区で、自民＋みんなの勝ちが１．５．７．１１．１２の５区です。
非常に象徴的ではないでしょうか。
１区は長谷川が衆議院選挙に出て知名度があり、５区は町村の代理選挙であった（したがって町村は小躍りしただろう・・・！？）が、７区は相変わらずのボケをかまし、「大地」の強いはずの選挙区で負けている。１１区は石川効果。１２区がよくわからないが、小沢（松木は子分）効果だろう。
一方、比例票でみると、政党名と個人名の合算で、もちろん民主党が単独ではすべての選挙区で勝っている。民主党１０９万、自民党６０万（だらしないねえ）、公明党３６万、「みんな」２８万となったが、これを「民主＋社民」グループと、「自民など保守政党」で色分けしてみる（多少苦しいが）と、「民主＋社民」が１１６万、「保守G」１２４万と逆転する。というか、それでも民主Gが勝つのは９．１０区の２つ。もちろん共産党はらち外。
こう考えると、来年の知事選挙は、民主Gの負けであることがほぼ見えてこないだろうか。
大きく言うと、民主Gは１１０万票が基礎ベースであり、よっぽどいいタマをたてないと、そして、よっぽどしっかり準備しないと、勝利の展望はない。
ところで、この結果によって、政局は変化するだろうか。
さっきある民主党シンパと話したが、民主党は３年後の衆参同時選挙までがんばるしかないとのことでした。それはそうだけれど、社会・経済の状況がそれを許してくれるだろうか。社会保障の破綻（国債の破綻でもある）や、経済の低迷と格差の拡大による動乱が日本社会を揺すぶったときに、亀のようにクビを引っ込めたような政治と政権運営で、乗り切れるだろうか。
本日の結論。国民の選択（ある種のバランス感覚、つまり、昨年は民主が勝ちすぎたから今年は目新しい政党に目移りした）は、まあ選択の結果として、私は民主党政権は誰がやろうと、行き詰まると思うので、衆議院解散は早まるだろうと思う。その結果は、新自由主義と大衆迎合の政党（たとえば「みんなの党」のような）が政権の運営に関与し、ごくひどい社会ができあがると予言する。
最近、少しウツっぽいから、非常に悲観的な回路になる。
ナハハ・・・・・
菅直人総理の自責点！ ― 2010年07月13日 09:21
またまた、誰も読んでいないことを前提に、思いの丈を書きます。
今日のあさズバでコメンテーターの女性がいいことを言ってました。それは、民主党内で責任論がくすぶっていることについて、「菅総理や枝野幹事長の責任はあるだろうが、その前に「ノ－アウト満塁」にした責任は誰にあるのか、その総括の上で、参議院選挙に関する菅直人総理や枝野幹事長の自責点が議論されるべきだ」というものでした。まさにその通り。
ただ、「ノーアウト満塁」の意味が、鳩山の自爆は別にして、小沢の国策捜査については、異論があるところではあるだろうが、この女性コメントは何でもおもしろがって取り上げるメディアに対する警告ではあるだろうと思う。
それでは自責点について、検証してみると、菅総理大臣の言っていたことは「消費税について、与野党を問わず議論する舞台を作る」「結論は早期に出す必要があるだろうが、結論が見えたら、実行前に国民の審判を仰ぐ」「検討する際は自民党の１０％も参考にする」の３点ではなかったかと記憶する。
どれをとっても、至極当たり前のことで、メディアは盛んに「唐突にでた」「党内合意や連立合意がない」と責め立てるが、話の発端は、消費税についてメディアがしつこく聞いたことにある。聞かれたことに答えたにすぎず、メディアは自分の「趣味」の範囲で切り刻んで報道したところに国民の誤解が生じたのだから、参議院選挙民主党の敗北はメディア（旧体制）の戦略に乗っかった菅総理のうかつさにある。
誰が考えても、社会保障を拡充せざるを得ない状況にあり、馬鹿な「みんなの党」が言う絵空事のように３０兆円もの財政節約には可能性が薄く、財源論議をすることは不可避であることは事実であるのに、至極当然のことを言っても、いいように曲解されるのだから、困ったモンだ。
その結果、またぞろ政治の空虚が日本をだめにする。
これを評して「ヒステリック・ジャパン」という。
ところで、政界再編の「台風の目」ともてはやされている「みんなの党」とは、自民党の作戦の一つであることを誰も指摘しないのはどうしてだろう。
彼らはマニフェストといわずにアジェンダといっているが、その内容は「新自由主義」そのものであり、表現はポピュリズムに満ちあふれている。
そのアジェンダにいわく「増税の前にやるべきこと」ということで、増税は否定せず、国家公務員の１０万人削減（失業者１０万人増・・・以下・・・は筆者コメント）、郵政民営化（もう民営化されていてトラブルだらけ・・・）、官から民へ（どこかできいたなあ・・・）、議員定数削減（民主主義の制限・・・）、候補者選定における公募・予備選の義務化（結社の自由の侵害・・・）など。
また「世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かに」では、４％の名目成長で所得を１．５倍に（小泉改革の格差の拡大を是認・・・）、金融市場に新たなビジネスチャンス（リーマンショックの反省なし・・・）、法人税の減税（大企業が喜ぶのみ・・・中小は法人税もろくに払えていない）。
この中で、同一労働同一待遇もうたっているが、その一方で、正規・非正規社員間の流動性を確保といっているのは、いわゆるオランダモデルを示しているのかも知れないけど、ではなぜ正規・非正規の区別をつけるのかよくわかっていないのではないか。
４％成長とはよく言ったが、成長＝インフレとなった場合（デフレから脱却できても・・・）、国債利率が上がったら借金は膨大にふくれあがって、身動きできなくなるけど、どうするの。また、小泉改革時代に、成長はあったけれど雇用者の所得が増えないことが格差拡大の元凶であった事実を、どう解説するの。
国民の皆さん、だまされてはいけない！と力説してももう遅い。
今日のあさズバでコメンテーターの女性がいいことを言ってました。それは、民主党内で責任論がくすぶっていることについて、「菅総理や枝野幹事長の責任はあるだろうが、その前に「ノ－アウト満塁」にした責任は誰にあるのか、その総括の上で、参議院選挙に関する菅直人総理や枝野幹事長の自責点が議論されるべきだ」というものでした。まさにその通り。
ただ、「ノーアウト満塁」の意味が、鳩山の自爆は別にして、小沢の国策捜査については、異論があるところではあるだろうが、この女性コメントは何でもおもしろがって取り上げるメディアに対する警告ではあるだろうと思う。
それでは自責点について、検証してみると、菅総理大臣の言っていたことは「消費税について、与野党を問わず議論する舞台を作る」「結論は早期に出す必要があるだろうが、結論が見えたら、実行前に国民の審判を仰ぐ」「検討する際は自民党の１０％も参考にする」の３点ではなかったかと記憶する。
どれをとっても、至極当たり前のことで、メディアは盛んに「唐突にでた」「党内合意や連立合意がない」と責め立てるが、話の発端は、消費税についてメディアがしつこく聞いたことにある。聞かれたことに答えたにすぎず、メディアは自分の「趣味」の範囲で切り刻んで報道したところに国民の誤解が生じたのだから、参議院選挙民主党の敗北はメディア（旧体制）の戦略に乗っかった菅総理のうかつさにある。
誰が考えても、社会保障を拡充せざるを得ない状況にあり、馬鹿な「みんなの党」が言う絵空事のように３０兆円もの財政節約には可能性が薄く、財源論議をすることは不可避であることは事実であるのに、至極当然のことを言っても、いいように曲解されるのだから、困ったモンだ。
その結果、またぞろ政治の空虚が日本をだめにする。
これを評して「ヒステリック・ジャパン」という。
ところで、政界再編の「台風の目」ともてはやされている「みんなの党」とは、自民党の作戦の一つであることを誰も指摘しないのはどうしてだろう。
彼らはマニフェストといわずにアジェンダといっているが、その内容は「新自由主義」そのものであり、表現はポピュリズムに満ちあふれている。
そのアジェンダにいわく「増税の前にやるべきこと」ということで、増税は否定せず、国家公務員の１０万人削減（失業者１０万人増・・・以下・・・は筆者コメント）、郵政民営化（もう民営化されていてトラブルだらけ・・・）、官から民へ（どこかできいたなあ・・・）、議員定数削減（民主主義の制限・・・）、候補者選定における公募・予備選の義務化（結社の自由の侵害・・・）など。
また「世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かに」では、４％の名目成長で所得を１．５倍に（小泉改革の格差の拡大を是認・・・）、金融市場に新たなビジネスチャンス（リーマンショックの反省なし・・・）、法人税の減税（大企業が喜ぶのみ・・・中小は法人税もろくに払えていない）。
この中で、同一労働同一待遇もうたっているが、その一方で、正規・非正規社員間の流動性を確保といっているのは、いわゆるオランダモデルを示しているのかも知れないけど、ではなぜ正規・非正規の区別をつけるのかよくわかっていないのではないか。
４％成長とはよく言ったが、成長＝インフレとなった場合（デフレから脱却できても・・・）、国債利率が上がったら借金は膨大にふくれあがって、身動きできなくなるけど、どうするの。また、小泉改革時代に、成長はあったけれど雇用者の所得が増えないことが格差拡大の元凶であった事実を、どう解説するの。
国民の皆さん、だまされてはいけない！と力説してももう遅い。
これはひどい！共同通信のトレンド調査 ― 2010年07月13日 17:07
今日、共同通信が７月１２・１３日に行った世論調査を発表したが、これはひどい調査だ。
内容は以下の通り。
「共同通信社が参院選を受け１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は３６・３％と発足直後の前回６月調査６１・５％から急落した。不支持率は５２・２％に上った。進退について「首相を辞めるべきだ」との回答は１５・２％の少数にとどまり「辞めなくてよい」が５２・８％。財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は５２・５％と過半数だった。
参院選に向け今月７、８両日に実施した全国電話調査（第３回トレンド調査）での内閣支持率は４３・４％で、低落に歯止めがかかっていない。
与党が過半数割れした参院選の結果に関しては「よかった」が２９・４％で「よくなかった」の１９・８％を上回った。「どちらともいえない」は４９・２％を占めた。
民主党の支持率は３１・７％で、自民党支持率が２７・６％。みんなの党は１６・３％。」
いったい、平日の調査で、回答者の数はもちろん年齢や階層、男女別も公表しないで、何をコメントするのか。マスコミの良識が根底から疑われる。
何のためにこんな偏った対象の調査を実施して、何のために得意げに発表するのか。
３年前の荒井選挙の時に、平日に世論調査を選対として実施したところ、高齢者と女性の比率があまりにも高くて、参考にしないことにした。選対による調査の結果は確か高橋と荒井はトリプルの差だったと思う。一方選挙の結果は、ダブルにもならない１７０万対１００万だったはず。
道新がこの調査による記事を書いたら、購読をやめようかなと思う。マスコミ・メディアはもっと責任ある調査や対応をすべきだ。
日本を今のようにめちゃめちゃにしたのは、劇場型政治に踊った自分たちの責任が大きいことを反省すべきだ。
反論があればお寄せ願いたい。
誰も読んではいないと思うが。くそ！
内容は以下の通り。
「共同通信社が参院選を受け１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は３６・３％と発足直後の前回６月調査６１・５％から急落した。不支持率は５２・２％に上った。進退について「首相を辞めるべきだ」との回答は１５・２％の少数にとどまり「辞めなくてよい」が５２・８％。財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は５２・５％と過半数だった。
参院選に向け今月７、８両日に実施した全国電話調査（第３回トレンド調査）での内閣支持率は４３・４％で、低落に歯止めがかかっていない。
与党が過半数割れした参院選の結果に関しては「よかった」が２９・４％で「よくなかった」の１９・８％を上回った。「どちらともいえない」は４９・２％を占めた。
民主党の支持率は３１・７％で、自民党支持率が２７・６％。みんなの党は１６・３％。」
いったい、平日の調査で、回答者の数はもちろん年齢や階層、男女別も公表しないで、何をコメントするのか。マスコミの良識が根底から疑われる。
何のためにこんな偏った対象の調査を実施して、何のために得意げに発表するのか。
３年前の荒井選挙の時に、平日に世論調査を選対として実施したところ、高齢者と女性の比率があまりにも高くて、参考にしないことにした。選対による調査の結果は確か高橋と荒井はトリプルの差だったと思う。一方選挙の結果は、ダブルにもならない１７０万対１００万だったはず。
道新がこの調査による記事を書いたら、購読をやめようかなと思う。マスコミ・メディアはもっと責任ある調査や対応をすべきだ。
日本を今のようにめちゃめちゃにしたのは、劇場型政治に踊った自分たちの責任が大きいことを反省すべきだ。
反論があればお寄せ願いたい。
誰も読んではいないと思うが。くそ！
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