zoumatsu blog

　北教組の委員長にＫ氏が就任した。
　これは北教組の場合、代議員選挙ではなく、労組法５条２項に準じて、全員投票による結果であるのだから、いわゆる民主主義的な方法によるれっきとした選出であることは疑う余地がない。
　北教組は「教育公務員特例法」が適用され、その２９条２項には、「その意に反して免職となったもの」も含まれるから、構成する要員としての資格も十分？だ。

　一方、記事によれば、「小林ちよみ事件に関連しているのだから、“市民感情に反する”」ということが書かれていたが、Ｋ氏はこの事件に関して「不起訴」になっている。「不起訴」の中の「起訴猶予」である。
　「起訴猶予」とは、刑事訴訟法第248条、事件事務規程（法務省訓令）第75条2項20号によると、以下の通りである。

　情状が軽く訴追の必要がない場合（起訴猶予）に検察官が下す処分で、証拠上、被疑事実が明白であっても、被疑者の性格・年齢及び境遇・犯罪の軽重及び情状・犯罪後の状況により訴追を必要としないと判断される場合は、検察官の判断により起訴を猶予して不起訴とすることがある。

　この処分に不服がある場合は、検察審査会にこの記者が審査を提起すればよいと思う。また、本事件は「首謀者」の判決が確定しており、事件としては終了しているものである。

　にもかかわらず、何故、「市民感情」をマスコミが持ち出して、「糾弾」し続けるのだろうか。
　もちろん、この記事を書いた記者が自民党のＭ議員の関係とは思いたくはないが、世に言う「２チャンネル」なみのしつこさは、それを十分疑わせると感じた。
　実は私も「起訴猶予」なのだ。これは「前科」とはならないが、「前歴」とされて、今度起訴されることがあれば、情状証拠となるようであるが、もし履歴書を書くとすれば、「賞罰なし」と書ける。

　どだい、新聞記者が「市民感情」などといって、市民を人質に取るような表現をすること自体、いかがなものかと思う。へそ曲がりとしては、「じゃあ、どこのどいつが“けしからん”といっているのか」と聴きたくなる。
　記事にはなんとか大学法科大学院のなんとか先生が「事実があることに変わりはない」といっているから、けしからんとなっているが、上記で説明した通り、被疑事実があるから起訴猶予になったのであって、先生もそのことを説明したものを、わざとに曲解していると考えざるを得ない。
　マスコミの記者はジャーナリストだそうだが、ジャーナリストであれば、視点の一つには「反体制」があるはずだ。批判者としての活動を真に望む。

　それよりも、この記事の隣に「ＯＥＣＤの調査で日本の教職員の勤務時間は先進国の中で一番多かった」というのがある。
　これこそ今一番北教組や道教委が取り組むべき課題だ。
　ところで、ここに出された労働時間に納得する教員はいるだろうか？まあおそらく文科省が出した数字で比較してるのだろうけど、その意味するところが本当に分かっているのだろうか。この記事を書いた記者は。

　２０１３年に「教職員のメンタルヘルス」というものが文科省から出された。それによると、教職員の月残業時間は４０時間前後と言うことになっているが、これも文科省の担当者自身が、「そんなものでないことは承知している（日本産業カウンセラー協会全国研究大会（松山））だそうだ。
　手元にも資料があるが、北教組が調査したものと、道教委が別に調査したものはほぼ同じ数値を示している。その数値は、月時間外労働が“平均”７０～８０時間となっている。

　今回の記事でも、５３．９時間/週となっている。
　この意味が分かるか？
　週４０時間の労働時間を引いたら、週に１３．９時間の時間外労働をしていることになり、４週で５５．６時間、３０日の月では、６１．２時間という計算になる。あくまでも“平均”で。
　平均だから、それ以下の教員もいるけど、それ以上の教員もいるということだよ。知ってる限りでいうと、教員はみんなへとへとださ。
　しかも、この数値自体「過重労働」のしきい値である月４５時間の時間外労働を軽く越えている。
　つまり、「平均的な教職員」は、脳心臓疾患の危険度が平均的国民の３倍、メンタルで不調を起こす可能性は６倍程度と言うことになる。
　このことが１面トップにならない新聞など、読む価値もないと断定せざるを得ない。
　今日は非常に怒って、じゃんじゃん。

　追伸。アンガー・マネジメントの数値は８程度。
　あ、それと、社説はいいですよ。いい感じです。