過労死等防止対策推進法シンポ ― 2014年11月05日 13:52
「過労死等防止対策推進法」が１１月１日に施行されることを受け、連合北海道が主催する標記シンポジウムが札幌市で開催され、NPO北海道勤労者安全衛生センターも後援しました。
目論見では80名くらい参加で、マスコミも注目しているとのことでしたが、実際は40名もいたかなぁ。寂しいモンでした。
担当者は「例の北星学園大学の講師問題の方が注目されていて・・・」と言い訳していましたけど。
どうも最近は、連合北海道だけでなく、地協を見ても、動員点検がなされていません。ブツブツ言ってもしようがありませんけど。
さて、同法は、今のところ、なんの役にも立ちそうにありません。だいたい、1978年から「過労死（Karoushi)」が世界共通語になってしまっているのに、今更、あたかも新しいことを取り組むみたいなポーズをどうして取るのでしょうか。
まあ、いいでしょう、と思い参加しましたが、どうしても辛口になります。
パネルでは、北海道労働局のN監督課長が、同法の目的や趣旨、11月を強化月間として労災発生事業場への重点監督や電話相談など、全国共通・北海道労働局の取り組みについて説明しました。事前の時間帯にも控え室で「まだ何も決まってませんので、質問されても困ります」だそうです。これが労働基準監督官の言葉かい！ふざけんのもいい加減にせいや！といいたくなりませんか？
ちなみに電話相談は11月1日だけだそうでした。
北海道経済部雇用労政課T主幹からは、労働相談ホットライン（0120－８１－６１０５）や仕事と家庭の両立支援などを通じ、過労や過労による自殺対策の啓蒙をはかることが説明されました。まあ、道には何の権限もないから、これから厚労省が仕掛けてくるくだらないことを、そのまま市町村に垂れ流すと言うことです。
一方、過労の撲滅を求める労働者の側として、連合北海道組織対策局のS局長は、1年間に連合北海道が受けた1千件の労働相談から、「長時間労働に関する相談は、20代は当事者から、40～50代は家族からの相談が多い」と分析し、当事者の健康状態を家族が心配する相談が多い実態から、家族を含めてワークルールの知識普及が必要であり、学校の「公民教科書」での労働基準の仕組み教育の重要さを提起しました。
これはこれで、仲間の批判をしてもなんですから、いいとは思うのですが、特に全国の「公民教科書」を比較検討して、最低賃金制度ですら記載がないと言うことについて指摘したのは、面白い視点であると思いますが、まずその前に、人集めをきちんとしておかないと、良いこと言っても広がらないんだよね。
ところで、私は、「疲労と過労の違いは区別できますか」と問いかけ、過労は、疲れたと感じない 休息によって軽減しないこと、起こりっぽくなったり、悲しくなったり、激しいなどの精神症状や、集中力が回復しない、腰痛や頭痛などの身体症状が慢性的にあるという特徴があること。 さらに、過労になりやすい性格（生真面目）や身体傾向（生活習慣病的体質）があることや、裁判でほぼ確定している「過労死ライン３千時間」のなかみと、過労による突然死や自殺問題に関して、最高額は2億円を超えている損害賠償等の企業リスクは大きく高まっていることにも触れました。
また、試算を示して、同じ業務量を３人でこなすときの時間外労働割り増しを含む支払総額と、それを４人でこなしたときの方が経費としては安上がりになることを表で示し、長時間労働は企業経済的にも経費の膨張をまねき、しかも労働者の健康を害するから、法を契機にぜひ見直すべき時と提起しました。
また、現状での過重労働のおもな防止策として、
①時間外労働の限度基準告示、
②労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準、
③過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置
をあげ、特に若年層の２２．５％が年間労働時間3千時間という「過労死ライン」にいることを指摘し、労基法３６条協定の当事者でもある過半数労働組合が、長時間労働の撲滅に取り組むべき責務についても訴えました。
労働安全衛生の観点からは、長時間労働と健康リスクに関して、長時間労働は心筋梗塞のリスクを２．９倍に、糖尿病のリスクを５倍にするという研究結果があることも紹介しました。
最後に、労働時間管理の「好事例」として、北海道人事委員会の「企業や自治体の先進事例からみた時間外勤務の縮減方策の検討」や、厚生労働省の「中小企業における長時間労働見直し支援事業」から、
①顧客を巻き込んだ業務改善により効率を向上、
②自ら決めるノー残業デーと効率向上の目標設定、
③トップダウンで業務改善推進し時間管理も適正化、
④（管理職の）人事評価制度との連動による時間外労働の抑制、
⑤業務ローテーションにより「1人何役」のスキルアップを図り業務集中対策、
⑥パート・アルバイトの能力管理と改善提案などで、厳格な労働時間管理をすべきなどを提案しました。
今年1月のNHKの番組で「国東（くにさき）時間」というのが話題になったことがあります。大分県の国東半島のある工場が、１日１０時間労働で週４日。つまり週休３日を実施したところ、売り上げも伸びたし、社員の評判もいいという内容で、大分県では、レストランや介護施設にも導入するところがあるようです。これも、労働効率の改善やワークライフバランスで業務取り組みの積極性を高めるという点で、参考になることではないでしょうか。いまや市場が縮小する時代です。長く働くことが「一生懸命」の評価にはつながらないと思います。
ということで、北大の先生も来ていましたが、得ることはなかったと思って帰ったでしょう。
しかし、聞くところによると、こんな取り組みをしているのは、地方連合では北海道だけだそうです。
終わっているんでないかい？
じゃんじゃん。
目論見では80名くらい参加で、マスコミも注目しているとのことでしたが、実際は40名もいたかなぁ。寂しいモンでした。
担当者は「例の北星学園大学の講師問題の方が注目されていて・・・」と言い訳していましたけど。
どうも最近は、連合北海道だけでなく、地協を見ても、動員点検がなされていません。ブツブツ言ってもしようがありませんけど。
さて、同法は、今のところ、なんの役にも立ちそうにありません。だいたい、1978年から「過労死（Karoushi)」が世界共通語になってしまっているのに、今更、あたかも新しいことを取り組むみたいなポーズをどうして取るのでしょうか。
まあ、いいでしょう、と思い参加しましたが、どうしても辛口になります。
パネルでは、北海道労働局のN監督課長が、同法の目的や趣旨、11月を強化月間として労災発生事業場への重点監督や電話相談など、全国共通・北海道労働局の取り組みについて説明しました。事前の時間帯にも控え室で「まだ何も決まってませんので、質問されても困ります」だそうです。これが労働基準監督官の言葉かい！ふざけんのもいい加減にせいや！といいたくなりませんか？
ちなみに電話相談は11月1日だけだそうでした。
北海道経済部雇用労政課T主幹からは、労働相談ホットライン（0120－８１－６１０５）や仕事と家庭の両立支援などを通じ、過労や過労による自殺対策の啓蒙をはかることが説明されました。まあ、道には何の権限もないから、これから厚労省が仕掛けてくるくだらないことを、そのまま市町村に垂れ流すと言うことです。
一方、過労の撲滅を求める労働者の側として、連合北海道組織対策局のS局長は、1年間に連合北海道が受けた1千件の労働相談から、「長時間労働に関する相談は、20代は当事者から、40～50代は家族からの相談が多い」と分析し、当事者の健康状態を家族が心配する相談が多い実態から、家族を含めてワークルールの知識普及が必要であり、学校の「公民教科書」での労働基準の仕組み教育の重要さを提起しました。
これはこれで、仲間の批判をしてもなんですから、いいとは思うのですが、特に全国の「公民教科書」を比較検討して、最低賃金制度ですら記載がないと言うことについて指摘したのは、面白い視点であると思いますが、まずその前に、人集めをきちんとしておかないと、良いこと言っても広がらないんだよね。
ところで、私は、「疲労と過労の違いは区別できますか」と問いかけ、過労は、疲れたと感じない 休息によって軽減しないこと、起こりっぽくなったり、悲しくなったり、激しいなどの精神症状や、集中力が回復しない、腰痛や頭痛などの身体症状が慢性的にあるという特徴があること。 さらに、過労になりやすい性格（生真面目）や身体傾向（生活習慣病的体質）があることや、裁判でほぼ確定している「過労死ライン３千時間」のなかみと、過労による突然死や自殺問題に関して、最高額は2億円を超えている損害賠償等の企業リスクは大きく高まっていることにも触れました。
また、試算を示して、同じ業務量を３人でこなすときの時間外労働割り増しを含む支払総額と、それを４人でこなしたときの方が経費としては安上がりになることを表で示し、長時間労働は企業経済的にも経費の膨張をまねき、しかも労働者の健康を害するから、法を契機にぜひ見直すべき時と提起しました。
また、現状での過重労働のおもな防止策として、
①時間外労働の限度基準告示、
②労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準、
③過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置
をあげ、特に若年層の２２．５％が年間労働時間3千時間という「過労死ライン」にいることを指摘し、労基法３６条協定の当事者でもある過半数労働組合が、長時間労働の撲滅に取り組むべき責務についても訴えました。
労働安全衛生の観点からは、長時間労働と健康リスクに関して、長時間労働は心筋梗塞のリスクを２．９倍に、糖尿病のリスクを５倍にするという研究結果があることも紹介しました。
最後に、労働時間管理の「好事例」として、北海道人事委員会の「企業や自治体の先進事例からみた時間外勤務の縮減方策の検討」や、厚生労働省の「中小企業における長時間労働見直し支援事業」から、
①顧客を巻き込んだ業務改善により効率を向上、
②自ら決めるノー残業デーと効率向上の目標設定、
③トップダウンで業務改善推進し時間管理も適正化、
④（管理職の）人事評価制度との連動による時間外労働の抑制、
⑤業務ローテーションにより「1人何役」のスキルアップを図り業務集中対策、
⑥パート・アルバイトの能力管理と改善提案などで、厳格な労働時間管理をすべきなどを提案しました。
今年1月のNHKの番組で「国東（くにさき）時間」というのが話題になったことがあります。大分県の国東半島のある工場が、１日１０時間労働で週４日。つまり週休３日を実施したところ、売り上げも伸びたし、社員の評判もいいという内容で、大分県では、レストランや介護施設にも導入するところがあるようです。これも、労働効率の改善やワークライフバランスで業務取り組みの積極性を高めるという点で、参考になることではないでしょうか。いまや市場が縮小する時代です。長く働くことが「一生懸命」の評価にはつながらないと思います。
ということで、北大の先生も来ていましたが、得ることはなかったと思って帰ったでしょう。
しかし、聞くところによると、こんな取り組みをしているのは、地方連合では北海道だけだそうです。
終わっているんでないかい？
じゃんじゃん。
や～、暇になりました ― 2014年11月06日 14:44
今月は、３件（１２日、１９日、２７～３０日（大阪））しか予定がありません。暇になりました。
だれか仕事をくれませんか？
いやいや９月と１０月は忙しかったから、今少し骨休めしてもいいかも。
ただ、１２月は今のところ健診を受けるくらいしか予定がありません。
理事会でもやっぺか。
ところで、昨日の記事で、説明不足があると思いますので、以下に補足します。
①時間外労働の限度基準告示（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/040324-4.html）
②労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html）
③過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/101104-1.html）
と、
厚生労働省の「中小企業における長時間労働見直し支援事業」からは、
１．自社のコストが増加すれば、顧客が当社に支払う費用にも影響します。
２．各自がそれぞれ毎週1日、自分でノー残業デーを決定しています。 以前は「みんながいると帰りにくい」という雰囲気がありましたが、ノー残業デーを設定することで、「今日はノー残業デーなので」と、周囲に気兼ねなく定時で帰りやすくなることを期待しています。
３．昔から継続して実施しているものは、その理由を考えずに実施しており、無駄なこと、非効率なことが少なくありません。トップダウンによる残業時間管理の強化、業務プロセスの見直しを行い、時間外労働を半減させました。
４．管理職の人事考課の項目には、部下の時間外労働が組み入れられており、管理職の評価のみならず、報奨（年2回の賞与と翌年度の給与）にも影響する仕組みです。
５．各従業員が様々な業務に携われるよう、適宜担当業務をローテーションし、特定の従業員が長時間残業を行うことが改善されました。また、従業員間のコミュニケーションが活発になることで、チームワークが良くなり、より一層の業務効率化につながっています。
６．パート・アルバイトの能力向上により、店長固有の業務以外は、多くの場面でパート・アルバイトに担っていただいています。その結果、正社員の負担が軽減されており、現在では、店長以外の正社員についてはほとんど残業が発生していません。
７．毎週水曜日にノー残業デーを設定しています。やむを得ず残業しなければならない場合には、上司にノー残業デーの振替の申請を行い、他の日に定時に帰るようにしており、形だけで終わらないようにしています。
というような例があがっていました。
特に最近は、長時間職場では、管理職の管理能力を問うような制度が一部ですけどすすみつつあります。
一時はやったワーク・ライフ・バランス（WLB)も本格的に取り組むと、結局長時間労働の削減につながります。ある介護産業の会社では、業務の見直しがすすみ、利益率が上がったという報告もあります。
いま、ワーク・エンゲージメントという言葉が出てきていますが、WLBがとれる生活は理想ではなく、現実にあることであり、その結果、人も集まってくるようになるため、人材不足の業界でも良い結果が出ていると言うことでもあります。
特に、女性労働力の活用は、事の善し悪しは別にしても、WLB抜きには考えられないでしょう。これも善し悪しは別にしても。
へへ！じゃんじゃん。
だれか仕事をくれませんか？
いやいや９月と１０月は忙しかったから、今少し骨休めしてもいいかも。
ただ、１２月は今のところ健診を受けるくらいしか予定がありません。
理事会でもやっぺか。
ところで、昨日の記事で、説明不足があると思いますので、以下に補足します。
①時間外労働の限度基準告示（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/040324-4.html）
②労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html）
③過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/101104-1.html）
と、
厚生労働省の「中小企業における長時間労働見直し支援事業」からは、
１．自社のコストが増加すれば、顧客が当社に支払う費用にも影響します。
２．各自がそれぞれ毎週1日、自分でノー残業デーを決定しています。 以前は「みんながいると帰りにくい」という雰囲気がありましたが、ノー残業デーを設定することで、「今日はノー残業デーなので」と、周囲に気兼ねなく定時で帰りやすくなることを期待しています。
３．昔から継続して実施しているものは、その理由を考えずに実施しており、無駄なこと、非効率なことが少なくありません。トップダウンによる残業時間管理の強化、業務プロセスの見直しを行い、時間外労働を半減させました。
４．管理職の人事考課の項目には、部下の時間外労働が組み入れられており、管理職の評価のみならず、報奨（年2回の賞与と翌年度の給与）にも影響する仕組みです。
５．各従業員が様々な業務に携われるよう、適宜担当業務をローテーションし、特定の従業員が長時間残業を行うことが改善されました。また、従業員間のコミュニケーションが活発になることで、チームワークが良くなり、より一層の業務効率化につながっています。
６．パート・アルバイトの能力向上により、店長固有の業務以外は、多くの場面でパート・アルバイトに担っていただいています。その結果、正社員の負担が軽減されており、現在では、店長以外の正社員についてはほとんど残業が発生していません。
７．毎週水曜日にノー残業デーを設定しています。やむを得ず残業しなければならない場合には、上司にノー残業デーの振替の申請を行い、他の日に定時に帰るようにしており、形だけで終わらないようにしています。
というような例があがっていました。
特に最近は、長時間職場では、管理職の管理能力を問うような制度が一部ですけどすすみつつあります。
一時はやったワーク・ライフ・バランス（WLB)も本格的に取り組むと、結局長時間労働の削減につながります。ある介護産業の会社では、業務の見直しがすすみ、利益率が上がったという報告もあります。
いま、ワーク・エンゲージメントという言葉が出てきていますが、WLBがとれる生活は理想ではなく、現実にあることであり、その結果、人も集まってくるようになるため、人材不足の業界でも良い結果が出ていると言うことでもあります。
特に、女性労働力の活用は、事の善し悪しは別にしても、WLB抜きには考えられないでしょう。これも善し悪しは別にしても。
へへ！じゃんじゃん。
オフィスの「フリーアドレス」？ ― 2014年11月14日 13:37
なんのことか分かりますか？
労働新聞の記事からですが、オフィスで席を決めないんだそうです。つまりどこに座っても良いと言うこと。
日本オフィス家具協会というのがあって、昨年調査したところ、１千人以上の企業では４割が検討中だそうで、導入したところも１７％あるとか。
目的はデスク数の削減にあるそうですが、あなたの職場ではどうですか？
デスクにはものを置けないことがルールなので、ペーパーレス化も進み、部や課の枠を越えて調整するため、コミュニケーションも増える、組織の壁を越えて新企画が生まれるというような効果もあるそうです。
一方、管理職からは「誰がどこで何をしているのか把握できない」という不満も出ているとか。そりゃあそうですね。
それどころか、この最先端では、「フリーシート制」というのもあって、これは本社や支社のどこで働いても良いのだそうです。これは在宅勤務より自由度が高く、いわば転勤を自分で決めることになるようで、会社としては、どこで働こうと、結果を出せばいいと言うことなのだろうけど、案外、広域の営業マンの時間と手間の短縮や産休・介護休後の就労場所選定などでは便利かもしれない。通勤時間も短縮されるだろうし。ワークライフバランスもとれる結果になっているらしい。東京近辺の通勤２時間は地獄だから。
実は私も、２０１６年１１月で再雇用が終了した後は、フリーオフィスになるかもしれませんね。
まあ、安全衛生問題は、案外、ライフワークになりそうだし、６５歳になったら、自宅にいていろいろ発信しようかと考えていますが、つれ合いからは「毎日家にいたら許さないからね」ときつく言われているので、近くの「ちえりあ」にでも行ってすごそうかなと思っています。wi-fiも使えるようだし。
これも「フリーオフィス」かね。
じゃんじゃん。
労働新聞の記事からですが、オフィスで席を決めないんだそうです。つまりどこに座っても良いと言うこと。
日本オフィス家具協会というのがあって、昨年調査したところ、１千人以上の企業では４割が検討中だそうで、導入したところも１７％あるとか。
目的はデスク数の削減にあるそうですが、あなたの職場ではどうですか？
デスクにはものを置けないことがルールなので、ペーパーレス化も進み、部や課の枠を越えて調整するため、コミュニケーションも増える、組織の壁を越えて新企画が生まれるというような効果もあるそうです。
一方、管理職からは「誰がどこで何をしているのか把握できない」という不満も出ているとか。そりゃあそうですね。
それどころか、この最先端では、「フリーシート制」というのもあって、これは本社や支社のどこで働いても良いのだそうです。これは在宅勤務より自由度が高く、いわば転勤を自分で決めることになるようで、会社としては、どこで働こうと、結果を出せばいいと言うことなのだろうけど、案外、広域の営業マンの時間と手間の短縮や産休・介護休後の就労場所選定などでは便利かもしれない。通勤時間も短縮されるだろうし。ワークライフバランスもとれる結果になっているらしい。東京近辺の通勤２時間は地獄だから。
実は私も、２０１６年１１月で再雇用が終了した後は、フリーオフィスになるかもしれませんね。
まあ、安全衛生問題は、案外、ライフワークになりそうだし、６５歳になったら、自宅にいていろいろ発信しようかと考えていますが、つれ合いからは「毎日家にいたら許さないからね」ときつく言われているので、近くの「ちえりあ」にでも行ってすごそうかなと思っています。wi-fiも使えるようだし。
これも「フリーオフィス」かね。
じゃんじゃん。
降って湧いた総選挙にあたふた ― 2014年11月18日 11:33
安倍が突然に総選挙をやると言い出した。
２０１２年１２月からちょうど２年の折り返しに、まさに絶妙のタイミングでやらかすモンだ。
折り返しを過ぎたら、当然各政党は次の総選挙に向けて確実に動き出すから、それは政権政党にとっても油断ならないことになるだろう。
北海道はどうかというと、まさにこの構図にそのまま当てはまる。
最大の課題は、世代交代を進めることであると言うことに、異論はないと思う。１区、２区、３区、１０区はどちらにしろ「いいかげんにしろ」だ。
では、それ以外の４区、５区、６区、７区、８区、９区、１１区、１２区のうち、４と６と８区は「あてがある」ようだが、５・７・９・１１・１２区は、全く準備の順の字もない。今あわてて、来年改選を迎える道議会議員でとりあえず「不戦敗」は免れることぐらいしかできないだろう。いや、もしかしたら不戦敗もあるかもしれない。１２区は、地元の連合が「山崎では絶対にやらない」と決めた。かといって代案が確たるものではない。
特に、７区は新党大地を抱え込めばいいかと思うが、そんな決断は誰も出来ないらしい。それが実現すれば、知事選にも多少影響するかもしれないのに。
１１区は石川につなぐワンポイントで道議が考えられている。
あ～、しかしなんてこった。
このままでは、片手（５議席）まで回復することも出来ないだろう。
衆議院の北海道ブロック定数は、小選挙区１２、比例８の合計２０で、現有は、自民小選挙区１１、比例３の１４、公明が小選挙区１と比例１の２、民主が比例３のうち１が失効で２、維新が比例１で、欠員１という状態。
民主を考えると、比例３はなんとか確保できるだろうが、選挙区で勝てるのはもしかすると４と８区くらい？それでうまくいけば片手（５）になる。非常に希望的観測だが。１と３はまた比例復活がいいとこだ。
ところで、もし民主が片手程度に回復したら、参議院と合わせて７～８だから、「生活の党」の規模くらいにはなれる。沖縄のようにローカル・パーティーを考えるべき時じゃあないかい？
TPPや集団的自衛権や原発で、いい加減に全国一律の幻想から離れた方がいいんじゃぁないかい？
そうしないと、本当に「息の根を止められる」ことにならんかと、真剣に心配しています。
じゃんじゃん。
２０１２年１２月からちょうど２年の折り返しに、まさに絶妙のタイミングでやらかすモンだ。
折り返しを過ぎたら、当然各政党は次の総選挙に向けて確実に動き出すから、それは政権政党にとっても油断ならないことになるだろう。
北海道はどうかというと、まさにこの構図にそのまま当てはまる。
最大の課題は、世代交代を進めることであると言うことに、異論はないと思う。１区、２区、３区、１０区はどちらにしろ「いいかげんにしろ」だ。
では、それ以外の４区、５区、６区、７区、８区、９区、１１区、１２区のうち、４と６と８区は「あてがある」ようだが、５・７・９・１１・１２区は、全く準備の順の字もない。今あわてて、来年改選を迎える道議会議員でとりあえず「不戦敗」は免れることぐらいしかできないだろう。いや、もしかしたら不戦敗もあるかもしれない。１２区は、地元の連合が「山崎では絶対にやらない」と決めた。かといって代案が確たるものではない。
特に、７区は新党大地を抱え込めばいいかと思うが、そんな決断は誰も出来ないらしい。それが実現すれば、知事選にも多少影響するかもしれないのに。
１１区は石川につなぐワンポイントで道議が考えられている。
あ～、しかしなんてこった。
このままでは、片手（５議席）まで回復することも出来ないだろう。
衆議院の北海道ブロック定数は、小選挙区１２、比例８の合計２０で、現有は、自民小選挙区１１、比例３の１４、公明が小選挙区１と比例１の２、民主が比例３のうち１が失効で２、維新が比例１で、欠員１という状態。
民主を考えると、比例３はなんとか確保できるだろうが、選挙区で勝てるのはもしかすると４と８区くらい？それでうまくいけば片手（５）になる。非常に希望的観測だが。１と３はまた比例復活がいいとこだ。
ところで、もし民主が片手程度に回復したら、参議院と合わせて７～８だから、「生活の党」の規模くらいにはなれる。沖縄のようにローカル・パーティーを考えるべき時じゃあないかい？
TPPや集団的自衛権や原発で、いい加減に全国一律の幻想から離れた方がいいんじゃぁないかい？
そうしないと、本当に「息の根を止められる」ことにならんかと、真剣に心配しています。
じゃんじゃん。
NHK-BSはおもしろい ― 2014年11月21日 13:57
最近は、NHK-BSで面白い番組を二つ見つけました。両方とももう終わりましたけど。
一つは、「巨大災害 地球大変動の衝撃」で、17日が「異常気象」、18日が「スーパー台風」、19日が「巨大地震」、20日が「火山」でした。
見るも恐ろしい、地球の異常変動が私たちの生活を「もくず」とすると言うものです。
特に昨日の「火山」は、日本列島がマグマだまりの上に存在していることを詳細に説明していました。鹿児島の桜島はあと少しで大爆発するらしいことも、大正の大爆発との比較で、説明していました。
また、米国のイエロー・ストーンの大爆発は地球を数年間「火山の冬」にするやら、イタリアのベスビオ火山では60万人の犠牲が出るかもしれないとか。おっとろしい話でした。
「スーパー台風」も強風域の直径が５００Kmで中心気圧が９００hPa以下程度のものが日本列島をこれからばんばん襲い、大都市はえらいことになるというもの。北海道に住んでて良かった。
まぁ、事の時期は別にして、これからの人生は大変になりそうな予感がしました。私はまもなくおさらばだからいいけど、孫たちは大変だろうなと心配しています。
このシリーズの他、NHKスペシャルでも異常気象問題はどんどん取り上げられています。受信料を払っている人はぜひ見るべきです。
もう一つは、「シリーズ 壁崩壊２５年 ヨーロッパは今…」というやつで、1回目は「ソビエト連邦 最後の日々」、2回目は「“左折禁止” 社会民主主義は退潮しているか？」、3回目は「ヨーロッパ 台頭するポピュリズム」、4回目は「スターリンの亡霊（再）」だそうです。
2回目と3回目を見ました。
最近、ヨーロッパの政治を勉強する機会がないので、比較的新鮮でしたが、社民主義政党にしろ、フランスを中心としたポピュリズムにしろ、ヨーロッパは「財政危機」と「移民（あるいはロマ）」の問題が、政治の混沌を深めているという印象を受けました。
だから日本は関係ないというものではありませんが、山口二郎先生の「ポピュリズムへの反撃」（角川ONEテーマ２１）よりも複雑な政治状況となっているらしいことは、うすうすですが分かりました。
一つのテーマは「移民とナショナリズム」であるらしい。特にイスラム系移民はどこでも厄介者扱いされているようですが、これは彼らがいかにも表面きって「イスラムじゃけん」としているからで、異民族問題では中国人や韓国人の方がヨーロッパ社会では比重が多いと思うけど、かれらは「身を隠すのが旨い」と言うことなのだろう。
どの国でも「ポピュリズム政党」は、貧困につけ込んで、結果的に民主主義を破壊し、政治の独裁化をめざしていることにかわりはなさそうです。オランダやイタリア、そしてポピュリストが政権を握っているハンガリー、旧東欧系の国々は、EUへの幻想が破綻して、また独裁の政治に向かっているのかもしれない。
もう一つのテーマである「経済のグローバリズムと社民主義」について、どこの国でも競争原理主義に社民主義が打ち負かされているという報告だったと思います。
日本でも、「ごく緩やかな社民主義」であった民主党が見るも無惨に崩壊させられたように、各国で社民主義政党は苦境に立たされているとか。
私自身も「緩やかな社民主義者」を自認していますが、これは、社民主義政党の不勉強の結果としか思えません。自分のスタンスをぐらぐらさせるから、また、それを揺さぶるような保守政党の手練手管に翻弄されて、政策が迷走するのではないかと思います。
そうなってくると、共産主義の方がわかりやすくなってしまします。日本では共産主義政党さえもぐらぐらしていますが。
どちらにしろ、今回の総選挙では、また投票先に悩みそうです。民主党員ですけど。
じゃんじゃん。
一つは、「巨大災害 地球大変動の衝撃」で、17日が「異常気象」、18日が「スーパー台風」、19日が「巨大地震」、20日が「火山」でした。
見るも恐ろしい、地球の異常変動が私たちの生活を「もくず」とすると言うものです。
特に昨日の「火山」は、日本列島がマグマだまりの上に存在していることを詳細に説明していました。鹿児島の桜島はあと少しで大爆発するらしいことも、大正の大爆発との比較で、説明していました。
また、米国のイエロー・ストーンの大爆発は地球を数年間「火山の冬」にするやら、イタリアのベスビオ火山では60万人の犠牲が出るかもしれないとか。おっとろしい話でした。
「スーパー台風」も強風域の直径が５００Kmで中心気圧が９００hPa以下程度のものが日本列島をこれからばんばん襲い、大都市はえらいことになるというもの。北海道に住んでて良かった。
まぁ、事の時期は別にして、これからの人生は大変になりそうな予感がしました。私はまもなくおさらばだからいいけど、孫たちは大変だろうなと心配しています。
このシリーズの他、NHKスペシャルでも異常気象問題はどんどん取り上げられています。受信料を払っている人はぜひ見るべきです。
もう一つは、「シリーズ 壁崩壊２５年 ヨーロッパは今…」というやつで、1回目は「ソビエト連邦 最後の日々」、2回目は「“左折禁止” 社会民主主義は退潮しているか？」、3回目は「ヨーロッパ 台頭するポピュリズム」、4回目は「スターリンの亡霊（再）」だそうです。
2回目と3回目を見ました。
最近、ヨーロッパの政治を勉強する機会がないので、比較的新鮮でしたが、社民主義政党にしろ、フランスを中心としたポピュリズムにしろ、ヨーロッパは「財政危機」と「移民（あるいはロマ）」の問題が、政治の混沌を深めているという印象を受けました。
だから日本は関係ないというものではありませんが、山口二郎先生の「ポピュリズムへの反撃」（角川ONEテーマ２１）よりも複雑な政治状況となっているらしいことは、うすうすですが分かりました。
一つのテーマは「移民とナショナリズム」であるらしい。特にイスラム系移民はどこでも厄介者扱いされているようですが、これは彼らがいかにも表面きって「イスラムじゃけん」としているからで、異民族問題では中国人や韓国人の方がヨーロッパ社会では比重が多いと思うけど、かれらは「身を隠すのが旨い」と言うことなのだろう。
どの国でも「ポピュリズム政党」は、貧困につけ込んで、結果的に民主主義を破壊し、政治の独裁化をめざしていることにかわりはなさそうです。オランダやイタリア、そしてポピュリストが政権を握っているハンガリー、旧東欧系の国々は、EUへの幻想が破綻して、また独裁の政治に向かっているのかもしれない。
もう一つのテーマである「経済のグローバリズムと社民主義」について、どこの国でも競争原理主義に社民主義が打ち負かされているという報告だったと思います。
日本でも、「ごく緩やかな社民主義」であった民主党が見るも無惨に崩壊させられたように、各国で社民主義政党は苦境に立たされているとか。
私自身も「緩やかな社民主義者」を自認していますが、これは、社民主義政党の不勉強の結果としか思えません。自分のスタンスをぐらぐらさせるから、また、それを揺さぶるような保守政党の手練手管に翻弄されて、政策が迷走するのではないかと思います。
そうなってくると、共産主義の方がわかりやすくなってしまします。日本では共産主義政党さえもぐらぐらしていますが。
どちらにしろ、今回の総選挙では、また投票先に悩みそうです。民主党員ですけど。
じゃんじゃん。
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