zoumatsu blog

今日の報道で「厚生労働省は、苫小牧、北見、釧路、中空知（滝川）の道内４カ所を含む全国８３カ所の地域職業訓練センターを、２０１０年度末で全廃する方針を決め、都道府県に通知した。」とある。
国の職業訓練については、雇用・能力開発機構（独法）の廃止問題（０８年茂木行革大臣）でも道内主要都市の職業訓練センターの廃止が取りざたされたが、今回は民主党の事業仕分けによる事業費削減を理由としている。
いま失業率が５％を超え、失業者が３１７万人いる時代に、どうしてこのような政策がまかり通るのか、理解できない。
職業訓練は、そもそも、職業選択の自由を保障する権利事項である。だから、自民党時代にこれを制限したり、民間委託を大幅に増やして骨抜きにしたのは、切羽詰まった労働者が低賃金ではたらかざるを得ない状況を現出させるための意味でとった政策であった。
　道は、二重行政の象徴とも言われたが、道立技術専門学院（技専）を財政の要求で順次廃止する方針にある。
国も道も廃止したら、その地域の労働者の権利はどうやって保障されるのか。
「民間で職業訓練は可能だ。そのための補助制度を強化する」というのが、厚労省や道や（実は連合も一時）の考えだが、北海道で考えて、十分な職業訓練施設があるのは、札幌以外にないことにどのように応えるのか。極論を言えば、札幌を廃止して、地方を残すこそ政策というものである。
しかも、民間の職業訓練施設はいまや国の委託で現状満杯で、一昨年の暮れに派遣切り対策で職業訓練予算が特別措置されたときにも、施設の物理的状況（教室が確保できない）で民間では受けられなかった。
私は、道立技専の網走と滝川の廃止について、強く反対した。道の担当は「網走は北見が近いし、滝川は札幌まで来ればいい」と応えたが、その交通費はどうするのか最初は何も考えていなかった。結局、交通費の貸与制度を弾力運用することになったはずだが、それとて貸与でであり、根本的には解決にならない。
職業訓練の民間委託は天下りの温床である。それに、日本は未批准だが、ILO１１１号条約に明らかに違反することでもある。
今政府がとるべき政策は、先進国中最低の職業訓練を含む雇用政策費を３倍に増やし、同時に公務員に雇用保険を適用して天下りを禁止すること。そして、北海道では、農業や食品の職業訓練を地方都市で充実させることである。
民主党もいい加減な仕分けや予算削減を小手先でするのではなく、公共サービスの全体アウトラインを示して、１０年先の社会を早急に国民に提示すべきである。
普天間や個人献金などに関わって政治を国民から遠いものにしてはならない。マスコミもいい加減に自民党支持から目を覚ますべきだ。