日本の弱り目にたたり目 ― 2010年11月01日 16:40
尖閣列島問題はともかく、こんどはロシアの攻勢にさらされたようですね。しかし、この問題で、どうしてあんなにNHKを始め大騒ぎをするんでしょうか。
いわく「主権を侵害された」。
それならいい方法を教えましょう。根室花咲港にミサイルイージス艦を配備してご覧なさい、今回のような大統領のクリル訪問は無かったでしょう。
そもそも、大統領訪問はロシアの国内事情であることは誰でも承知でしょう。ロシアも経済危機でクリルへの投資が大幅に削減されたため、島民の不満が高まっており、それを慰撫するための大統領訪問で、それほど不満が高まっている証しではないでしょうか。このままではソチのオリンピックも怪しいと言われないために、ウラル山脈の手前に投資を集中するのではないでしょうか。以前から、「極東は見捨てられた」というのがロシア人の素直な感性と感じています。
２００７年からロシアでは国粋的な思想集団であるコサックがクリルに移住していることはご承知の通りで、国境警備はコサックがほとんど行っているのですから、そのルートの話しであろうと思います。
さて、もう一つの問題はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、特に北海道では「旧」三軸（民主党・連合北海道・北海道農民政治会議）がごたついていますね。
先日の連合北海道年次大会で、連合本部の挨拶が「TPPの検討過程から参加しないと取り残される」に対し、農連の委員長が北海道農業の崩壊につながると強く懸念を表明したことが印象的でしたね。本部としては、自動車や電機などの輸出産業労組をかかえ、何の疑問もなくTPP参加OKの姿勢であると思いますがね。
連合北海道はガット・ウルグアイランドやFTA・EPA問題で、いままで農民と歩調を合わせて反対を貫いてきました。それは、農業だけでなく、また、農業地域だけでなく、北海道の疲弊が加速すると考えたからですね。農産品を運ぶ運輸、三相交流電力の大口需要家である農家、一家に人数分の車が必要な農家、役場は、学校は、郵便局は、大きな影響を免れないからです。が、今の連合北海道執行部は「慎重な対応」を求めるにすぎない見解を出しました。
この問題は先読みしたくなる問題ではありますが、それをすると、他への影響が大変大きなことに気が付くべきです。やはりきちんとやるべきことをやらないと、来年の地方選挙は見るも無惨になるでしょう。
それもやはり民主党のせいにしてかたづけるのでしょうか。最大の支持団体が物わかりのいい対応をすれば、民主党はほんとに楽でしょうね。
来年には定年再雇用の窓際がなに言ってもムダかもしれませんが、問題は大きな禍根を残さないように、十分相談して組合民主主義で決定すべきです。
ところで、何で、いま日本はこんなに「弱り目にたたり目」なのでしょうか。膨大な負債超過と財政の危機もあるでしょうが、民主党を追い込むため、なりふり構わない勢力もまたあるのではないでしょうか。
いわく「主権を侵害された」。
それならいい方法を教えましょう。根室花咲港にミサイルイージス艦を配備してご覧なさい、今回のような大統領のクリル訪問は無かったでしょう。
そもそも、大統領訪問はロシアの国内事情であることは誰でも承知でしょう。ロシアも経済危機でクリルへの投資が大幅に削減されたため、島民の不満が高まっており、それを慰撫するための大統領訪問で、それほど不満が高まっている証しではないでしょうか。このままではソチのオリンピックも怪しいと言われないために、ウラル山脈の手前に投資を集中するのではないでしょうか。以前から、「極東は見捨てられた」というのがロシア人の素直な感性と感じています。
２００７年からロシアでは国粋的な思想集団であるコサックがクリルに移住していることはご承知の通りで、国境警備はコサックがほとんど行っているのですから、そのルートの話しであろうと思います。
さて、もう一つの問題はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、特に北海道では「旧」三軸（民主党・連合北海道・北海道農民政治会議）がごたついていますね。
先日の連合北海道年次大会で、連合本部の挨拶が「TPPの検討過程から参加しないと取り残される」に対し、農連の委員長が北海道農業の崩壊につながると強く懸念を表明したことが印象的でしたね。本部としては、自動車や電機などの輸出産業労組をかかえ、何の疑問もなくTPP参加OKの姿勢であると思いますがね。
連合北海道はガット・ウルグアイランドやFTA・EPA問題で、いままで農民と歩調を合わせて反対を貫いてきました。それは、農業だけでなく、また、農業地域だけでなく、北海道の疲弊が加速すると考えたからですね。農産品を運ぶ運輸、三相交流電力の大口需要家である農家、一家に人数分の車が必要な農家、役場は、学校は、郵便局は、大きな影響を免れないからです。が、今の連合北海道執行部は「慎重な対応」を求めるにすぎない見解を出しました。
この問題は先読みしたくなる問題ではありますが、それをすると、他への影響が大変大きなことに気が付くべきです。やはりきちんとやるべきことをやらないと、来年の地方選挙は見るも無惨になるでしょう。
それもやはり民主党のせいにしてかたづけるのでしょうか。最大の支持団体が物わかりのいい対応をすれば、民主党はほんとに楽でしょうね。
来年には定年再雇用の窓際がなに言ってもムダかもしれませんが、問題は大きな禍根を残さないように、十分相談して組合民主主義で決定すべきです。
ところで、何で、いま日本はこんなに「弱り目にたたり目」なのでしょうか。膨大な負債超過と財政の危機もあるでしょうが、民主党を追い込むため、なりふり構わない勢力もまたあるのではないでしょうか。
TPPは是か非か ― 2010年11月12日 13:39
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐって、百花繚乱といえる。
北海道では、農業団体を始め、経済団体や消費者団体まで「反対」を表明し、ちょうどいま集会が開催されているはず。しかし、連合北海道は「民主党の農業政策は、自由貿易体制のもとでも国内農業の持続的生産を可能にし、国際競争に耐えうる「強い農業」と自給率向上をめざすものであって、ＴＰＰ参加に対応する国内対策として機能することを、与党・民主党はしっかり説明しなければ、国民合意を得ることは難しい。」と、賛成とも反対とも言っていない。
そこで、少しだけ、無い知恵を働かせて考えてみた。
まず、２００９年の政権交代における民主党マニフェストでは、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」と、いかにもまともなことのようだが、要するに１．４兆円程度の「所得補償制度」でEPAやFTAの影響の回避は何とかなるんじゃないか、と踏んでいた。
「所得補償制度」に踏み込むことは、従来の農業土木優先の非効率な補助金から転換する意味で正しいと思うが、EU８兆円、米国３．６兆円の所得保障＝価格保障と比べると、いかにも心細い。
そこで、今回のTPPだが、日本経団連を始め、重厚長大産業はこぞって賛成・推進の姿勢であり、従って労使協調の連合本部も、先般の連合北海道年次大会における逢見副事務局長の挨拶にあったとおり、違和感なく参加の検討を支持している。
しかしよく考えると、今回のTPPは最初から「例外を認めない」ことが前提の多国間FTA・EPAであるから、いわゆる「ノーズロ」の自由貿易として、多少FTA・EPAと質が違うのではないだろうか。
民主党としては、もちろん１４名の衆議院議員をかかえる民主党北海道もそうだが、マニフェストを裏切るわけにはいかないだろう。マスコミにまた何を言われるかわかったものじゃないし。最大の支持母体である連合北海道もそうだろう。さらに発展させると、政権交代に寄与した勢力（一般有権者を含め）は、いまさら自由貿易反対と言っても、それは自己矛盾と言われるだろう。
ではどうするか。私にわかるわけはないのだが、大和総研の原田さんという人が「農業の復活は価格補助金のばらまきで可能に」という提起を行っている。（２００７．９）
それを若干もじると、以下のようになる。
① 現在の農業補助金５．５兆円を全て「所得補償＝価格保障」にして、農産物価格をいまの三分の一程度に下げる。（が、農家の所得は変わらない）。土地改良等の農業土木は農家と自治体の自主的（国の押しつけではないという意味）計画と経費で行う。
② 消費者が「自国農産品愛用」を決意し、食糧自給率を７０％以上にするために、多少の我慢をする。
これにより、日本の食料輸入は７．７兆円から大幅に下がるだろう。それによって、世界の食糧事情が少しは緩和できるという「貢献」も実現される。
どうだろうか。
私は、「反対」するにやぶさかではないが、それがどのような未来につながるのかを、少しは考えたいと思っている次第です。
だけど、「本部が賛成だから、反対できない」だけでは、あまりにも能がないんじゃないかい。どこかの団体のことだけど。
北海道では、農業団体を始め、経済団体や消費者団体まで「反対」を表明し、ちょうどいま集会が開催されているはず。しかし、連合北海道は「民主党の農業政策は、自由貿易体制のもとでも国内農業の持続的生産を可能にし、国際競争に耐えうる「強い農業」と自給率向上をめざすものであって、ＴＰＰ参加に対応する国内対策として機能することを、与党・民主党はしっかり説明しなければ、国民合意を得ることは難しい。」と、賛成とも反対とも言っていない。
そこで、少しだけ、無い知恵を働かせて考えてみた。
まず、２００９年の政権交代における民主党マニフェストでは、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」と、いかにもまともなことのようだが、要するに１．４兆円程度の「所得補償制度」でEPAやFTAの影響の回避は何とかなるんじゃないか、と踏んでいた。
「所得補償制度」に踏み込むことは、従来の農業土木優先の非効率な補助金から転換する意味で正しいと思うが、EU８兆円、米国３．６兆円の所得保障＝価格保障と比べると、いかにも心細い。
そこで、今回のTPPだが、日本経団連を始め、重厚長大産業はこぞって賛成・推進の姿勢であり、従って労使協調の連合本部も、先般の連合北海道年次大会における逢見副事務局長の挨拶にあったとおり、違和感なく参加の検討を支持している。
しかしよく考えると、今回のTPPは最初から「例外を認めない」ことが前提の多国間FTA・EPAであるから、いわゆる「ノーズロ」の自由貿易として、多少FTA・EPAと質が違うのではないだろうか。
民主党としては、もちろん１４名の衆議院議員をかかえる民主党北海道もそうだが、マニフェストを裏切るわけにはいかないだろう。マスコミにまた何を言われるかわかったものじゃないし。最大の支持母体である連合北海道もそうだろう。さらに発展させると、政権交代に寄与した勢力（一般有権者を含め）は、いまさら自由貿易反対と言っても、それは自己矛盾と言われるだろう。
ではどうするか。私にわかるわけはないのだが、大和総研の原田さんという人が「農業の復活は価格補助金のばらまきで可能に」という提起を行っている。（２００７．９）
それを若干もじると、以下のようになる。
① 現在の農業補助金５．５兆円を全て「所得補償＝価格保障」にして、農産物価格をいまの三分の一程度に下げる。（が、農家の所得は変わらない）。土地改良等の農業土木は農家と自治体の自主的（国の押しつけではないという意味）計画と経費で行う。
② 消費者が「自国農産品愛用」を決意し、食糧自給率を７０％以上にするために、多少の我慢をする。
これにより、日本の食料輸入は７．７兆円から大幅に下がるだろう。それによって、世界の食糧事情が少しは緩和できるという「貢献」も実現される。
どうだろうか。
私は、「反対」するにやぶさかではないが、それがどのような未来につながるのかを、少しは考えたいと思っている次第です。
だけど、「本部が賛成だから、反対できない」だけでは、あまりにも能がないんじゃないかい。どこかの団体のことだけど。
目がかすむし、睡眠時間もどんどん短く・・・ ― 2010年11月26日 14:28
とうとう５９歳になりました。いよいよ来年は還暦です。
最近やっと自分の部屋のTVを新しくしました。BS・CSもできるやつです。
それで、この週末は、月曜日もさぼって、テレビを見ていました。
NHK－ｈで南米を陸路で一周する番組でしたが、乗りあう人々のそれぞれの人生やとてもきれいな景色が印象的で、全部で５本のうち４本を見てしまいました。６時間です。見終わったら、頭はふらふらで腰は痛いし、大変でしたが、大変おもしろかったと感想を持っています。
毎日、７時からは・・・、８時からは・・・、９時からはと、夕食後の７～１０時はBSの番組をサーフィンしています。歴史物や「イタリアの小さな村の物語」、ケネディーやキング牧師の暗殺を推理するドキュメント、「夢列車～」と言うヨーロッパを旅するもの、世界遺産のシリーズ、音楽と風景を組み合わせたもの、等々、女房があきれるくらいテレビッコになっています。ただし、WOWOWやCSは契約していないので、サービス期間しかみれませんでした。来年からの生活を考えると月５千円の出費は控えなければなりませんし、番組で放映される映画がいつもみたいものとは限らないので、まあいいやと思っています。
これで完全リタイアしても暇をもてあますことはまず無いと確信しています。好きな番組を見て、昼まっからウイスキーでもカラカラ言わせて、いつの間にか寝てしまう。と思ったら、死んでいた。なんて最高の理想でしょう。
これから忘年会が多くてすぐに家に帰れないのが残念です。
ところで、朝鮮半島をどう思いますか。
結構大変でしょうね。中国が。実はロシアもびくびくしているでしょうが。なぜなら、国境も接しているし、出稼ぎ労働者がたくさんいるし、軍事的にも大変深い関係だしですよ。
しかし中国は、いままで宗主国づらをしてきたのですから、これを納めなければ、彼らのメンツはないわけですね。
北もあまりやりすぎると、一挙に解体に持って行くかもしれません。
「そんなばかな」と思っている人。中国は共産主義の国であることを忘れていませんか。我々の常識とは別なところで決断することも可能性としてあります。とにかくものすごい貧富の差で、国内的には共産党支配が崩壊の方向にあることは見て取れるでしょう。
よく言われることに、そうすると「難民」が大変だと言うことがありますが、それは数字的にはたいしたことではないでしょう。北はいま人口が１，８００万くらいで、労働人口はおそらく１，２００万くらいだとして、中国は９０年代に５千万の国営企業労働者を解雇して、放り出しました。それも含めいまや６～８千万が流動化していると言われます。それに半分の数百万が乱入しても、大混乱にはならないでしょう。
韓国は、人口５千万ですから、比率的には中国より大変かもしれません。しかし、ドイツ統合から準備を始めているので、思うほどでないような気がします。
それよりも、東アジアのやっかいごとが一気に解決することの方が、得点は高いかもしれません。北に自由に行けるようになるためには金王朝の崩壊が必要なのです。
かつて、清朝が西太后によって、中華全土が外国の蹂躙を受けないよう守ったように、北も知恵を働かせないと、米・中・露の虎視眈々を逃れられないかもね。まあこれは浅田次郎の「中原の虹」のうけうりですが。
じゃあ、日本の取るべき道は。
とにかく、お金を貯めることです。戦争賠償は、南朝鮮とは１千億くらいで確か解決した（国家間は １９６５年）と思いますが、北とはまだですから、それ以上の額になるはずで、それはきっちり解決すべき問題です。
私たち庶民は、庭に防空壕を掘って、準備しなければいけませんね。
じゃんじゃん。
最近やっと自分の部屋のTVを新しくしました。BS・CSもできるやつです。
それで、この週末は、月曜日もさぼって、テレビを見ていました。
NHK－ｈで南米を陸路で一周する番組でしたが、乗りあう人々のそれぞれの人生やとてもきれいな景色が印象的で、全部で５本のうち４本を見てしまいました。６時間です。見終わったら、頭はふらふらで腰は痛いし、大変でしたが、大変おもしろかったと感想を持っています。
毎日、７時からは・・・、８時からは・・・、９時からはと、夕食後の７～１０時はBSの番組をサーフィンしています。歴史物や「イタリアの小さな村の物語」、ケネディーやキング牧師の暗殺を推理するドキュメント、「夢列車～」と言うヨーロッパを旅するもの、世界遺産のシリーズ、音楽と風景を組み合わせたもの、等々、女房があきれるくらいテレビッコになっています。ただし、WOWOWやCSは契約していないので、サービス期間しかみれませんでした。来年からの生活を考えると月５千円の出費は控えなければなりませんし、番組で放映される映画がいつもみたいものとは限らないので、まあいいやと思っています。
これで完全リタイアしても暇をもてあますことはまず無いと確信しています。好きな番組を見て、昼まっからウイスキーでもカラカラ言わせて、いつの間にか寝てしまう。と思ったら、死んでいた。なんて最高の理想でしょう。
これから忘年会が多くてすぐに家に帰れないのが残念です。
ところで、朝鮮半島をどう思いますか。
結構大変でしょうね。中国が。実はロシアもびくびくしているでしょうが。なぜなら、国境も接しているし、出稼ぎ労働者がたくさんいるし、軍事的にも大変深い関係だしですよ。
しかし中国は、いままで宗主国づらをしてきたのですから、これを納めなければ、彼らのメンツはないわけですね。
北もあまりやりすぎると、一挙に解体に持って行くかもしれません。
「そんなばかな」と思っている人。中国は共産主義の国であることを忘れていませんか。我々の常識とは別なところで決断することも可能性としてあります。とにかくものすごい貧富の差で、国内的には共産党支配が崩壊の方向にあることは見て取れるでしょう。
よく言われることに、そうすると「難民」が大変だと言うことがありますが、それは数字的にはたいしたことではないでしょう。北はいま人口が１，８００万くらいで、労働人口はおそらく１，２００万くらいだとして、中国は９０年代に５千万の国営企業労働者を解雇して、放り出しました。それも含めいまや６～８千万が流動化していると言われます。それに半分の数百万が乱入しても、大混乱にはならないでしょう。
韓国は、人口５千万ですから、比率的には中国より大変かもしれません。しかし、ドイツ統合から準備を始めているので、思うほどでないような気がします。
それよりも、東アジアのやっかいごとが一気に解決することの方が、得点は高いかもしれません。北に自由に行けるようになるためには金王朝の崩壊が必要なのです。
かつて、清朝が西太后によって、中華全土が外国の蹂躙を受けないよう守ったように、北も知恵を働かせないと、米・中・露の虎視眈々を逃れられないかもね。まあこれは浅田次郎の「中原の虹」のうけうりですが。
じゃあ、日本の取るべき道は。
とにかく、お金を貯めることです。戦争賠償は、南朝鮮とは１千億くらいで確か解決した（国家間は １９６５年）と思いますが、北とはまだですから、それ以上の額になるはずで、それはきっちり解決すべき問題です。
私たち庶民は、庭に防空壕を掘って、準備しなければいけませんね。
じゃんじゃん。
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