田中宇：集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争 より ― 2014年07月05日 09:32
７月２日、日本政府が、現行憲法に集団的自衛権が存在していると解釈することを閣議決定した。世界的に見ると、ほとんどの国が、同盟国や親密国との間で集団的自衛権を持っている。
疑問は、日本政府がこれまで政府の憲法解釈で「持っていない」ことにしていた集団的自衛権を、なぜ今の時期に「持っていること」に変更するのか。
戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は１９７０年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として（お上の意志の解釈権を保持して）国民とお上の間に挟まって事実上の行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」戦略の基本だった。
日本は対米従属をやめることにしたのか。そんなことはない。むしろ逆だ。米国がイラク占領やテロ戦争で失敗し、米国自身の覇権意欲や財政力が減退している中で、日本政府は何とか米国に見捨てられないようにしようと必死になっている。沖縄の辺野古で米軍基地の建設を強行することにしたのが一つの例だ。日本は、対米従属を維持するために仕方なく集団的自衛権を持つことにしたと考えるのが自然だ。官僚機構と関係ない安倍首相の意志だという見方は正しくない。安倍の外交政策を決めている側近は外務省の関係者ばかりだ。官僚機構を潰そうとした民主党政権が逆に官僚機構に潰された後、官僚機構の言いなりになる前提で始まったのが安倍政権だ。安倍は、４月にオバマが訪日した際、集団的自衛権を持つことを強く要求された。
米国は９１年の湾岸戦争以来、日本に集団的自衛権の行使を可能にして米軍が世界に侵攻する際に一緒に出てこれるようにしろと言い続けてきた。その圧力はしだいに強くなり、日米安保体制を維持するには、集団的自衛権の行使を可能にするしかないと外務省など官僚が判断し、官僚の傀儡色が強い安倍政権が続いている間にやってしまおうということなのだろう。
世界的に、集団的自衛権の代表的なものはＮＡＴＯの規約５条だ。一つの加盟国が攻撃されて反撃する場合、他の加盟国は要請されたら参戦する義務がある。０１年の９．１１テロ事件で、米国は「アルカイダから攻撃された」と表明し、ＮＡＴＯに５条の発動を要請し、これに応じてアフガニスタンへの侵攻と占領がＮＡＴＯによって行われた。あれから１３年、ＮＡＴＯのアフガン占領は失敗で、タリバンやその他のイスラム過激派をほとんど弱体化できないまま、今年末までにＮＡＴＯ諸国の軍が撤退する。
ドイツ・後悔のアフガン
０３年のイラク戦争は、米国が単独覇権主義を掲げ、国連やＮＡＴＯによる侵攻を拒否して単独侵攻を目指したため、米国は他国に集団的自衛権の行使を求めなかったが、英国、豪州、ポーランドが、米国との関係を重視して参戦した。日本も自衛隊が戦後の占領に参加した。米国がイラクへの侵攻を世界に容認してもらうには、イラクが米国に対して脅威を与えていることを証明する必要があったが、米政府は稚拙な説明に終始し、イラクが大量破壊兵器を持っているという、後で簡単にばれてしまうウソ（ニジェールウラン問題）をついて侵攻した。集団的自衛権を行使して米国のイラク侵攻に参戦した英国はのちに、参戦は大失敗だったと結論づけている。
日本での集団的自衛権の議論は、敵国が明示的に米国を軍事攻撃して戦争になる場合のみを想定しているが、近年の米国の戦争は、そのような古典的な場合が皆無だ。昨今の戦争はもっとウソに満ちている。派手なビル爆破があった９．１１テロ事件も、米当局の自作自演性について疑いが全く消えていない。イラク戦争や、他の反米的な中東諸国に対する侵攻や威嚇も、米国が脅威を受けたことへの反撃ではない。イラク、イラン、シリアに対する侵攻や威嚇は、米国がかけた濡れ衣に基づいている。
イラク戦争の大失敗が確定するまで、集団的自衛権を自由に行使できる欧州や中東の親米諸国は、米国の世界支配に協力した方が国益になると考え、米国の濡れ衣やウソに見て見ぬふりして戦争行為につき合った。だが米国の戦争や占領はイラクでもアフガンでも失敗し、米国は何の利権も得ずに撤退を決めた。イランやシリア、リビアに対する威嚇も戦果につながらず、米国に協力した欧州や中東の諸国は、集団的自衛権を行使して米国に協力することに対して、大きな疑念を抱くようになっている。日本は、そんな「あとの祭り」的な状況の中に、のこのこと「うちも集団的自衛権を持ちました」と出ていくことになる。
もう一つ興味深いことは、日本の軍拡を受けて、米国で、安倍の日本が米国を引っぱり込んで中国と戦争させるのでないかという懸念が出ていることだ。そもそも日本に尖閣諸島を国有化することを扇動して日中対決を煽ったのは米国側（ヘリテージ財団）なので、米国側の懸念はマッチポンプくさいが、日本の官僚機構が、米国に捨てられて対米従属をやめねばならないぐらいなら、中国と戦争して米国を引っぱり込んだ方がましだという「日本版サムソン・オプション」を隠し持っていても不思議ではない。
※ 「サムソン・オプション」とは、イスラエルの核武装について近隣アラブ諸国をたおすための核武装は、すなわち自国をも滅ぼす。それを知りつつ核化に突き進まざるをえないジレンマと解説した セイモア・M. ハーシュ の本。
＜コメント＞
対米従属とは、明らかに「思考停止」のことではないか。官僚機構がこの国を壊すことは今や明らかだ。
そして、この官僚機構を国民は「選択」でコントロールできない。
つまり、まもなくお終いと言うことさ。
じゃんじゃん。
疑問は、日本政府がこれまで政府の憲法解釈で「持っていない」ことにしていた集団的自衛権を、なぜ今の時期に「持っていること」に変更するのか。
戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は１９７０年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として（お上の意志の解釈権を保持して）国民とお上の間に挟まって事実上の行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」戦略の基本だった。
日本は対米従属をやめることにしたのか。そんなことはない。むしろ逆だ。米国がイラク占領やテロ戦争で失敗し、米国自身の覇権意欲や財政力が減退している中で、日本政府は何とか米国に見捨てられないようにしようと必死になっている。沖縄の辺野古で米軍基地の建設を強行することにしたのが一つの例だ。日本は、対米従属を維持するために仕方なく集団的自衛権を持つことにしたと考えるのが自然だ。官僚機構と関係ない安倍首相の意志だという見方は正しくない。安倍の外交政策を決めている側近は外務省の関係者ばかりだ。官僚機構を潰そうとした民主党政権が逆に官僚機構に潰された後、官僚機構の言いなりになる前提で始まったのが安倍政権だ。安倍は、４月にオバマが訪日した際、集団的自衛権を持つことを強く要求された。
米国は９１年の湾岸戦争以来、日本に集団的自衛権の行使を可能にして米軍が世界に侵攻する際に一緒に出てこれるようにしろと言い続けてきた。その圧力はしだいに強くなり、日米安保体制を維持するには、集団的自衛権の行使を可能にするしかないと外務省など官僚が判断し、官僚の傀儡色が強い安倍政権が続いている間にやってしまおうということなのだろう。
世界的に、集団的自衛権の代表的なものはＮＡＴＯの規約５条だ。一つの加盟国が攻撃されて反撃する場合、他の加盟国は要請されたら参戦する義務がある。０１年の９．１１テロ事件で、米国は「アルカイダから攻撃された」と表明し、ＮＡＴＯに５条の発動を要請し、これに応じてアフガニスタンへの侵攻と占領がＮＡＴＯによって行われた。あれから１３年、ＮＡＴＯのアフガン占領は失敗で、タリバンやその他のイスラム過激派をほとんど弱体化できないまま、今年末までにＮＡＴＯ諸国の軍が撤退する。
ドイツ・後悔のアフガン
０３年のイラク戦争は、米国が単独覇権主義を掲げ、国連やＮＡＴＯによる侵攻を拒否して単独侵攻を目指したため、米国は他国に集団的自衛権の行使を求めなかったが、英国、豪州、ポーランドが、米国との関係を重視して参戦した。日本も自衛隊が戦後の占領に参加した。米国がイラクへの侵攻を世界に容認してもらうには、イラクが米国に対して脅威を与えていることを証明する必要があったが、米政府は稚拙な説明に終始し、イラクが大量破壊兵器を持っているという、後で簡単にばれてしまうウソ（ニジェールウラン問題）をついて侵攻した。集団的自衛権を行使して米国のイラク侵攻に参戦した英国はのちに、参戦は大失敗だったと結論づけている。
日本での集団的自衛権の議論は、敵国が明示的に米国を軍事攻撃して戦争になる場合のみを想定しているが、近年の米国の戦争は、そのような古典的な場合が皆無だ。昨今の戦争はもっとウソに満ちている。派手なビル爆破があった９．１１テロ事件も、米当局の自作自演性について疑いが全く消えていない。イラク戦争や、他の反米的な中東諸国に対する侵攻や威嚇も、米国が脅威を受けたことへの反撃ではない。イラク、イラン、シリアに対する侵攻や威嚇は、米国がかけた濡れ衣に基づいている。
イラク戦争の大失敗が確定するまで、集団的自衛権を自由に行使できる欧州や中東の親米諸国は、米国の世界支配に協力した方が国益になると考え、米国の濡れ衣やウソに見て見ぬふりして戦争行為につき合った。だが米国の戦争や占領はイラクでもアフガンでも失敗し、米国は何の利権も得ずに撤退を決めた。イランやシリア、リビアに対する威嚇も戦果につながらず、米国に協力した欧州や中東の諸国は、集団的自衛権を行使して米国に協力することに対して、大きな疑念を抱くようになっている。日本は、そんな「あとの祭り」的な状況の中に、のこのこと「うちも集団的自衛権を持ちました」と出ていくことになる。
もう一つ興味深いことは、日本の軍拡を受けて、米国で、安倍の日本が米国を引っぱり込んで中国と戦争させるのでないかという懸念が出ていることだ。そもそも日本に尖閣諸島を国有化することを扇動して日中対決を煽ったのは米国側（ヘリテージ財団）なので、米国側の懸念はマッチポンプくさいが、日本の官僚機構が、米国に捨てられて対米従属をやめねばならないぐらいなら、中国と戦争して米国を引っぱり込んだ方がましだという「日本版サムソン・オプション」を隠し持っていても不思議ではない。
※ 「サムソン・オプション」とは、イスラエルの核武装について近隣アラブ諸国をたおすための核武装は、すなわち自国をも滅ぼす。それを知りつつ核化に突き進まざるをえないジレンマと解説した セイモア・M. ハーシュ の本。
＜コメント＞
対米従属とは、明らかに「思考停止」のことではないか。官僚機構がこの国を壊すことは今や明らかだ。
そして、この官僚機構を国民は「選択」でコントロールできない。
つまり、まもなくお終いと言うことさ。
じゃんじゃん。
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