原子力で過疎化は止まらない！当たり前の真実 ― 2020年11月25日 10:24
「＜核のごみどこへ＞幌延 深地層研２０年 交付金 過疎止められず 計３０億円 雇用わずか」という記事が２３日に北海道新聞にでた。
原発から出た高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める地層処分技術を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター。
宗谷管内幌延町（当時は留萌管内）が国の交付金などで過疎を食い止め、地域振興を図ろうと誘致し、２００１年に開設された。
その構図は後志管内寿都町と神恵内村が核のごみの最終処分地選定の入り口の文献調査を受け入れたのと同じだ。
その幌延町は地元の期待通り発展したのかを問うものであった。
幌延町中心部から約４キロ離れた高台に立つ幌延深地層研究センター。観光客ら年約８千人が訪れる。
町商工会の松永継男会長（７３）は「飲食店や宿泊施設には経済効果が出ている」と歓迎する。
だが、経済効果は限定的で、町中心部には空き店舗が目立つ。商店を営む６０代男性は「施設誘致で町は発展すると思っていたが、結果は違った」とつぶやく。
センターを誘致した当時の上山利勝町長（故人）は町議会などで「過疎を何とか食い止めたい」「研究施設建設は人口の維持、増加につながる」と繰り返し期待感を口にしていた。
センター開設は町に巨額の収入をもたらした。一般会計が４０億～５０億円の町に国の電源立地地域対策交付金が年度平均１億５千万円入り、１９年度まで２０年間の総額は３０億円。
機構が町に納付した固定資産税も累計２１億円に及ぶ。
逼迫（ひっぱく）していた町財政は安定し、１９年度末の基金残高は５１億円と２０年前の２・３倍となった。
町はこれら収入を高校生までの医療費無償化、移住者向けの住宅建設費助成、新規就農者への補助などに活用してきた。野々村仁町長は「施設建設には極力使わず、まずは職員の人件費、浮いた財源は住民サービスに充ててきた」と話す。
だが、上山元町長の思いとは裏腹に、人口減少は止まらない。
センター開設当時、２８００人以上だった人口は今年１０月末時点で５００人以上少ない２２７３人に。センター職員とその家族が約１００人いた時期もあり、開設後数年間は２８００人台を維持したが、徐々に減少傾向は強まった。
工事に伴う地元企業への波及効果も期待されたが、高度な技術が必要な地下の掘削は大手ゼネコンが受注し、地元業者は下請け・孫請けに入っていたのが実態だ。
機構が１９年度、センター関連で発注した工事や物品購入などの額は２８億９千万円で、このうち町内企業が受注したのは５％の１億４千万円にとどまる。地下３５０メートルに達する調査坑道が完成した１３年以降は発注額も減少している。
幌延建設協会の会員数は後継者不足もあって廃業が進み、この１５年間で８社減の１０社に。町内の電気工事会社の幹部も「開設当時は潤ったが、今はセンター関連の仕事はほとんどない」と落胆する。
現在より１５０メートル深い地下５００メートルまで掘り進める機構の計画が実施されても「下請けや孫請けでは利益は少ない」と明かす。
機構は今年１月、０１年から２０年程度としていた研究計画を２８年度ごろまで延長することを正式に決めた。
町の基幹産業の酪農家の戸数が１０年前より２０戸以上少ない６３戸となる中、野々村町長はセンター設置に伴う交付金や税収の今後の使い道について「酪農を中心とした１次産業の振興に充て、町民が自ら稼ぐ力を育成したい」と強調する。
ただ、センター開設に反対してきた元町議鷲見悟さん（６７）は「交付金に頼っていれば町政運営は思考停止し、民間活力も生まれない」と交付金依存が強まることを懸念している。
ということでした。
大昔、幌延反対で常駐していた時に予想した現実と、まったく変わらないことに驚いた。最近では隣の豊富町の牛乳がセイコーマートのブランド製品になっている。
ところで、００年にできた核のごみの最終処分法には、処分場の安全規制がない。「別に法律で定める」とあるだけで安全基準がない。基準を作る前に文献調査を始めたのは、どこでもいいから決まった場所に合わせて基準を作るということになる。試験の結果次第で合格基準を決めるようなもので、順序が逆転していることを知っているだろうか。
さらに、これらのことは「核燃料サイクル」という「まったくの幻想」の上にのみ存在することも了解だろうか。
つまり、原子力発電の使用済み燃料の再処理（核燃料サイクル）を実施しなければ、高レベル廃棄物問題は発生せず、原発内に使用済み燃料が保管されたままで、保管場所が満杯になれば自然と原発は止まるということになる。
しかも、知る限りでは、高レベル廃棄物の処理のめどが立たないゆえに原発を運転を停止するのみならず、原子力発電からの撤廃、再生可能エネルギーへの転換が流れだということにも、気付いているだろうか。
原発の使用済み燃料は、遠い将来に「放射能の無害化技術」ができるまで、水没させて保管するしか今のところ対処の方法がない。
それでも核燃料サイクルに固執するのは、プルトニウムという劇毒物を持つことによる「抑止力」ということ以外に理由が見つからない。
それにしても2050年だか2070年だかには我が国の人口が6,500万人に半減するらしいが、その時にも幌延町や寿都町や神恵内村が存続するのだろうかね。
幌延町の一般会計予算は６３億円、寿都町は５３億円。この１０億のために職員労働組合も核のごみ調査に賛成したと。
いよいよ北海道のあちこちに核のゴミが埋められて、北海道は人が住めなくなるんだろうね。
ちなみに2070年くらいには北海道が３００万人、札幌が１４０万人くらいらしいです。
みんな札幌に集まって住んで、あとは核のゴミ捨て場にすればいいさ。はは。
じゃんじゃん。
原発から出た高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める地層処分技術を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター。
宗谷管内幌延町（当時は留萌管内）が国の交付金などで過疎を食い止め、地域振興を図ろうと誘致し、２００１年に開設された。
その構図は後志管内寿都町と神恵内村が核のごみの最終処分地選定の入り口の文献調査を受け入れたのと同じだ。
その幌延町は地元の期待通り発展したのかを問うものであった。
幌延町中心部から約４キロ離れた高台に立つ幌延深地層研究センター。観光客ら年約８千人が訪れる。
町商工会の松永継男会長（７３）は「飲食店や宿泊施設には経済効果が出ている」と歓迎する。
だが、経済効果は限定的で、町中心部には空き店舗が目立つ。商店を営む６０代男性は「施設誘致で町は発展すると思っていたが、結果は違った」とつぶやく。
センターを誘致した当時の上山利勝町長（故人）は町議会などで「過疎を何とか食い止めたい」「研究施設建設は人口の維持、増加につながる」と繰り返し期待感を口にしていた。
センター開設は町に巨額の収入をもたらした。一般会計が４０億～５０億円の町に国の電源立地地域対策交付金が年度平均１億５千万円入り、１９年度まで２０年間の総額は３０億円。
機構が町に納付した固定資産税も累計２１億円に及ぶ。
逼迫（ひっぱく）していた町財政は安定し、１９年度末の基金残高は５１億円と２０年前の２・３倍となった。
町はこれら収入を高校生までの医療費無償化、移住者向けの住宅建設費助成、新規就農者への補助などに活用してきた。野々村仁町長は「施設建設には極力使わず、まずは職員の人件費、浮いた財源は住民サービスに充ててきた」と話す。
だが、上山元町長の思いとは裏腹に、人口減少は止まらない。
センター開設当時、２８００人以上だった人口は今年１０月末時点で５００人以上少ない２２７３人に。センター職員とその家族が約１００人いた時期もあり、開設後数年間は２８００人台を維持したが、徐々に減少傾向は強まった。
工事に伴う地元企業への波及効果も期待されたが、高度な技術が必要な地下の掘削は大手ゼネコンが受注し、地元業者は下請け・孫請けに入っていたのが実態だ。
機構が１９年度、センター関連で発注した工事や物品購入などの額は２８億９千万円で、このうち町内企業が受注したのは５％の１億４千万円にとどまる。地下３５０メートルに達する調査坑道が完成した１３年以降は発注額も減少している。
幌延建設協会の会員数は後継者不足もあって廃業が進み、この１５年間で８社減の１０社に。町内の電気工事会社の幹部も「開設当時は潤ったが、今はセンター関連の仕事はほとんどない」と落胆する。
現在より１５０メートル深い地下５００メートルまで掘り進める機構の計画が実施されても「下請けや孫請けでは利益は少ない」と明かす。
機構は今年１月、０１年から２０年程度としていた研究計画を２８年度ごろまで延長することを正式に決めた。
町の基幹産業の酪農家の戸数が１０年前より２０戸以上少ない６３戸となる中、野々村町長はセンター設置に伴う交付金や税収の今後の使い道について「酪農を中心とした１次産業の振興に充て、町民が自ら稼ぐ力を育成したい」と強調する。
ただ、センター開設に反対してきた元町議鷲見悟さん（６７）は「交付金に頼っていれば町政運営は思考停止し、民間活力も生まれない」と交付金依存が強まることを懸念している。
ということでした。
大昔、幌延反対で常駐していた時に予想した現実と、まったく変わらないことに驚いた。最近では隣の豊富町の牛乳がセイコーマートのブランド製品になっている。
ところで、００年にできた核のごみの最終処分法には、処分場の安全規制がない。「別に法律で定める」とあるだけで安全基準がない。基準を作る前に文献調査を始めたのは、どこでもいいから決まった場所に合わせて基準を作るということになる。試験の結果次第で合格基準を決めるようなもので、順序が逆転していることを知っているだろうか。
さらに、これらのことは「核燃料サイクル」という「まったくの幻想」の上にのみ存在することも了解だろうか。
つまり、原子力発電の使用済み燃料の再処理（核燃料サイクル）を実施しなければ、高レベル廃棄物問題は発生せず、原発内に使用済み燃料が保管されたままで、保管場所が満杯になれば自然と原発は止まるということになる。
しかも、知る限りでは、高レベル廃棄物の処理のめどが立たないゆえに原発を運転を停止するのみならず、原子力発電からの撤廃、再生可能エネルギーへの転換が流れだということにも、気付いているだろうか。
原発の使用済み燃料は、遠い将来に「放射能の無害化技術」ができるまで、水没させて保管するしか今のところ対処の方法がない。
それでも核燃料サイクルに固執するのは、プルトニウムという劇毒物を持つことによる「抑止力」ということ以外に理由が見つからない。
それにしても2050年だか2070年だかには我が国の人口が6,500万人に半減するらしいが、その時にも幌延町や寿都町や神恵内村が存続するのだろうかね。
幌延町の一般会計予算は６３億円、寿都町は５３億円。この１０億のために職員労働組合も核のごみ調査に賛成したと。
いよいよ北海道のあちこちに核のゴミが埋められて、北海道は人が住めなくなるんだろうね。
ちなみに2070年くらいには北海道が３００万人、札幌が１４０万人くらいらしいです。
みんな札幌に集まって住んで、あとは核のゴミ捨て場にすればいいさ。はは。
じゃんじゃん。
最近のコメント