zoumatsu blog

　まず、派遣法の「修正」だ。自・公の圧力で、製造業派遣と登録型、短期派遣禁止をおろすという。何のための改正だったのか？ワーキングプアの改善のためではなかったのか？
　これで、派遣法改正がグニャグニャになれば、次にねらっていた「短期雇用禁止」や「同一価値労働同一報酬」などがいっそう遠のくだろう。最賃も飛躍的改善にならない公算が強い。
　これでは何のための政権交代だったのか！ということになる。連合もコケにされて何も言わないのか？

　もう一つある。教職員、特に北教組への断続的な「理不尽」攻撃。会計検査院が教員の職務専念義務との関連で義務教育費負担分についてとやかく言っているやつ。
　北教組は５点にわたって反論しているが、すべてがその通りだと思う。職務専念をいう前に、残業代をきちんと払えということだ。
　実態として小学校で約８０時間、中学校では１００時間を超える超過勤務が行われていることは、北教組が毎年調べていることから明白であり、それを４％程度の上乗せでごまかしていることを棚に上げて、夏休み・冬休みの自主研修がきちんとしていないだの、組合との交渉や事務折衝も時間外にせよだの、相変わらず「小林問題」のようにヒステリックに「町村」が操っていることは明白だろうにがさ。
　労働安全衛生法では、時間外勤務が８０時間超えたら、産業医との面談が必要とされている。何万人もの教員と面談する産業医がどこにいるのか。法を守っていないのはどちらなのか。文科省であり政府ではないのか。
　だいたい、文科省は不要な組織だ。「ゆとり教育」を言い出して時間数を減らしたときもすべて現場に丸投げして、その結果ではないのに学力が国際的に下がったら、すべて「ゆとり教育」のせいにして、時間を増やすだけのていたらく。これで学力が上がらなかったら、どう総括するのか、だれが責任とるのか、今から明白にしといたらいい。
　そんな文科省と道教委が偉そうに教育を語る資格など無い。だいたい教育というものの持つ意味も理解していないし、ビジョンもないだろう。

　ワーキングプアがなぜこんなに起きてしまったのかは、大きな原因として、今の我が国には「再チャレンジ」の機会がほとんど無いからだ。職業訓練も、大学におけるキャリアアップも、すべて先にお金が絡む。親にでも本人にでも金があるやつはいくらでも再チャレンジが可能だけど、そのどちらにも金がないやつは一生再チャレンジができない。ある意味では「現代版カースト制度」みたいなものだ。

　これらは１０００兆円の重みだと思う。政策から真の国益ダイナミズムを奪っているのは、「経済対策」でつくった１０００兆円の借金地獄だとしたら、結局、国を滅ぼすのは経済だという、笑い話にもならない現実を直視すべきだろう。「フクシマ」はその警告かもしれない。
　私は孫たちにどう言い訳したらいいのだろうか。じゃんじゃん。