zoumatsu blog

　衆議院総選挙が始まっています。12月16日が投票日です。
　マスコミが言うところの今回の争点は、消費税とTPPと脱原発だそうですけど、要するに民主党政権の3年間の総括で、自民党に政権交代するのかどうかと言うことですよね。
　例えば、消費税が段階的に引き上げられることについて、マスコミのアンケートでは国民の意見が真っ二つでしょう。それは、日本の消費税制度が食料品も嗜好品も一緒くただから、経済的な弱者は「冗談じゃあない。歳出削減が先だろう」という世論誘導に乗ってしまいやすいのですが、一方、1千兆円の国債をどうするのかと真剣に心配している人は、多少はやむなし、と考えているのではないでしょうか。その責任は別にして。私は、まあ後者です。
　次にTPPですが、これは前にも書いたと思いますが、もし我が国の経済環境が、原材料を輸入して労働により製品となし、輸出によって付加価値を得ることによって成り立つとしたら、TPPは願ったりと言うことにならんだろうか。しかし現実にはGDPの6割は国内消費のサービス産業で生ずるから、そこが反対するならわかるが、すでにサービス産業は完全開放に近い実態ではないか。すでに日本はサービス産業外資にとって魅力ある市場とは言えないと思う。
　問題はTPPと言っても、経済力から言うと日米のFTAに他ならないことだろう。つまり日本に野放図に米国産の農薬まみれ農産物が入って来ることを放置できるかと言うことだが、５兆円の農業総生産額に６兆円の補助金が実態だから、収支から言うと、「そんなものやめてしまえ」となるが、食料の安全保障や食べ物の安心（果たして国産が安心かは別の関心がある）度合いから、政策的に国内農業を守るための国民負担は、環境政策的にもあり得るだろう。
　特に北海道は国内の食糧基地を自認していることで、北海道JA中央会は大反対している。しかしこの北海道でも農業生産額は１兆円に過ぎず、北海道GDPの５％くらいだろう。はたして北海道の沈没につながるかというと、確かに影響は大きいだろうが、暗雲漂う閑古鳥とまではならないのではないか。思い出すべきは、石炭の歴史だろう。昭和４０年代半ばまで全国で６千万トンの産炭量（うち北海道は２千万トン）がいまや９９％が輸入炭で、釧路以外に国内でまとまって石炭を出しているところはないくらいに石炭産業を廃業に追い込み、何万人も職を失ったのは、エネルギー政策の結果であり、政策的には経験済みなはずだ。
　それでおまえは賛成か反対かと問われれば、民主党の意見に賛成で、参加するかどうかの協議は加わるべきであると考えています。なんなら、最終決定の時に国民投票すべきであるとも。
　最後に脱原発。
　これは、明確に脱原発賛成です。福島があったからと言う生やさしいものではなく、だいたい後処理もろくにできないエネルギーに手を染めたこと自体に問題ありなわけで、電力だけ使って、「環境に優しい。CO2を出さない」クリーンエネルギーだなんてデマに踊らされた国民全体の責任だと思う。原発政策ほど、官僚と経済界の癒着が顕著な事例はないのであって、まさに売国的政策と言えるだろう。即刻廃止して、全てを国民の前に明らかにし、これから何千年も管理し続けるしかないのが現実だ。電力会社は国有化するしかない。
　てやんでぃ、ずずと鼻をすすって、じゃんじゃん。
　ところでだれに投票する？