シリーズ 労働安全衛生とは その12015年07月17日 10:15

 7月はじめてのブログですが、今回から「労働安全衛生とは」をシリーズでお送りしたいと意気込んでみました。最近の問い合わせは、「安全衛生委員会」に関するものがちらほらとあるのですが、ほとんどの方が、いきなり安全衛生委員会で何やったらいいだろうかというようなお話ですので、その前に、労働安全衛生の現状やら、安全配慮義務などの契約上の問題等を若干解説し、その上で、職場における労働安全衛生の舞台として、安全衛生委員会を取り上げます。
 知ってる人にとっては、「今更なにを」かもしれませんが、あるいは、「おまえの理解はちがうぞ」ということもあるかもしれませんが、ぜひご指摘ください。

 では、まず、
 一般的に、労働安全衛生というと「おたく」がいて、めっぽう詳しく、なんやかやとうるさい存在というイメージです。しかし、やってみると、労使協働作業の典型で、極めて強力な接点でもあります。

 職場には、3種類ありまして、
① 真面目に取り組む職場
② どうしても取り組まねばならない危険な職場
③ 取り組みたくない、目を背けてばかりいる職場 です。
 もう一つあげるなら、労使ともに「何も知らない」という危険な職場もあります。

● 労働安全衛生の歴史
 これから見てみましょう。昔は、「死亡災害の歴史(先人の血で書かれた文字)=怪我と弁当はテメエ持ち」と言われてきました。
 法的には、
○ 工場法(1911年 明治44年 施行5年後)
○ 労働者災害扶助法(1931年 昭和6年)
 -戦後-
○ 労働基準法(1947年 昭和22年)
○ 労働安全衛生法(1972年 昭和47年
という対策がなされてきました。

 1912年、足尾鉱山のじん肺(けい肺)問題が始まりで、「安全専一」というスローガンも生まれました。北海道では炭鉱事故が多く起きて多くの人命が失われています。

 「血塗られた歴史」というのはおだやかでありませんが、それ以外に表現できません。つまり、労働者が大量に死ぬと、原因に関する法律が変わってきたのです。

 労働災害の原因は、
① 企業の経営姿勢
② 無理な作業日程
③ 化学物質への無知
④ 技術の進化~ロボット殺人
⑤ 人間のおごり~福島原発
などが原因と言うことになります。

 特に労働安全衛生法が出来てからは、劇的に死亡災害が減少してきます。できる前の昭和34年には死亡災害が約7千人でしたが、法整備がすすむにつれて、今日では、死亡災害は1千人前後となっています。
 まあ、これはどう考えても、ゼロに限りなく近くなければならん話ではあります。

● 休業4日以上の被災労働者数
 労災統計では、休業4日以上の被災労働者数も公表します。これは、労基法で、3日までは使用者の責任とされているためです。(労働者災害補償法14条)

1961年・昭和36年 48万人 1928人/10万人
  -労働安全衛生法(1972年 昭和47年)-
1975年・昭和50年 35万人  972人
1990年・平成2年  21万人  447人 
2000年・平成12年 13万人  243人
2010年・平成22年 11万人  197人
2012年・平成24年 12万人  225人
2013年・平成25年 11.8万人 218人/10万人
 最近の危惧としては、災害で3人以上死亡する「重大災害」が増加していることです。爆発や化学薬品の中毒・薬傷が多いことです。

 北海道の労災は発生率の人口比が相変わらず高いことにあります。
 H25の死亡64名、死傷6,644名で、都道府県の比較では人口が7番目なのに労災死亡者数は全国2位、死傷者は3位です。労働者10万人あたり死亡者・死傷者ともに全国1位で、東京都と比べると死亡者数で3倍、死傷災害は1.6倍。さらに健診の有所見率でも建設業・運輸交通業で全国平均より10%以上高いということになります。

<事例>
 苫小牧の労災は、コーンの粉じん爆発
 鉄鋼業は、室蘭で、支えをはずしたら転がった。
 食品加工エレベーターは、人が乗れないはずの搬送エレベーターに乗って挟まれた。
 バケットも、人が乗ってはならないはずのユンボのバケットに乗った。
 林業では、伐採した木の倒れる方に避難した。
 いずれも、経験というか、危機感が足りなかったといえます。

 運送業でも、交通事故だけじゃなく、荷掛けのロープやつり上げ(玉掛け)の不慣れなどがありますが、特に荷積みの際の荷崩れは重大事故になります。

 最近の事故は現場力の低下が大きな原因と言われています。現場力の低下とは、危険感性の低下であり、それは、①熟練労働者の不足・人員削減(人事)、②自動化の進展・自分で触らない(技術)、③設備の高齢化・更新機会現象(設備)、④技術の継承が出来ない(教育)などで、設備を知る人材が不足、どこに危険があるか分からない、ということです。
 事故は週末の夜間に起きていることが多いのですが、「設備でなにが起きているか分かっていない」ため、対処が不可能、あるいは遅くなって、事故が大きくなると言われています。
 つまり、1.過去の事故事例の検証、2.危険予知訓練(KYT)を常に実践という労働安全の原則がおざなりにされているのです。

 次回は、「ヒューマンエラー」についてです。
 じゃんじゃん。