ポスト・コロナの考察 ― 2020年11月03日 11:06
まったく久々になりました。
２０２０年は３月以降何も新しいことができず、ただひたすらに老老介護の日々を過ごしています。
しかしいくら我慢しても、いよいよCOVID 19はその猛威を高めつつあります。
状況を正しく見ると、日本政府や各自治体はその組織を維持することがギリギリでしかありません。
日本政府はいまや１，４００兆円という膨大な借金を背負い、各自治体も、少なくても３世代先までの税金を食いつぶしているから、検査するのがやっとで、札幌ではクラスターだらけの繁華街ススキノでも週に３回しかPCR検査を実施できないのです。
ヨーロッパの国々では、ごく当たり前に行われている「個人所得補償」も、日本では１０万円を１回実施したにすぎません。あとは企業の維持にすべての予算をつぎ込む予定ですけど、これは「維持」ではありませんね。税金という利益の山分けです。その結果として国民の所得補償が行われることはほぼ考えられません。
その証拠に大企業は史上空前の大儲けをしているからです。アップアップしているのは経済の仕組みが変わって市場に「いらない」と言われた銀行の店舗や美味くもない飲食店などです。
特に問題なのは、よせばいいのに「GO TO キャンペーン」を始めたもんだから、全国にCOVID 19を広げてしまったことでしょう。
それと、これらに歯止めをかける役割の労働組合は何をやっているのだろうかですよね。
さてさてそこで、いったいこの世はどうなってしまうのかと嘆きながら、私たち年寄りは間もなくこの世におさらばするからいいのですが、いろいろ暇だから考えてみて、以下のことに思い至りました。
① 年金もらっている奴は何も困っていない。
② 公務員も賞与の減額くらいでもともと高い賃金だから大して困っていない。
この二つを考え合わすと「計画経済」や「社会主義」という言葉が浮かんできます。国民のすべてが公務員の社会です。
ただし、「ソ連」の計画経済はとてもいい印象とは言えませんよね。国民がパンを買うためにいつも長い行列をしていたことや、効率の悪い経済体制が思い浮かびますが、それは、社会主義や共産主義に脅威を感じ何とか否定しようとした人たちの情報操作のせいかもしれませんよ。
私は社会主義の現実とその崩壊の現実を見てきてますから、よくわかっているつもりですけど。
だから言いますけど、今や資本主義は限界を見せています。貧困格差や南北格差は人間の尊厳を崩壊させようとしています。
それと、計画経済や社会主義へのイメージはICTなどの技術がまったくなかった時代背景を抜きに評価すべきではありません。いわば第２世代の計画経済のあり方について、専門家は声を大にすべきです。考えていないなら怠慢ですよ。
ところで、労働組合の連合はいったいどうしたんでしょうかね。
まだありますか？
神恵内や寿都の文献調査開始について何もしないのでしょうかね。何もしないなら、潔く「賛成。高レベルの廃棄場は北海道に誘致すべきだ」くらいのことを言ったらどうなんでしょうかね。
昔から同盟運動は社会的認知を避けてただひたすら自分たちの都合を押し通すことが特徴ですから、結局、連合も同盟に乗っ取られたということでしょうか。
それと、不思議なのは「平和センター」も見えないということでしょうかね。反核運動はどこがやるのでしょうかね。共産党しかしないなら、杉の選挙では共産党に投票しようかね。
一人で行って神恵内と寿都のそれぞれの境界に「これより放射能の廃棄場 車の窓を開けるな」くらいの看板を出してこようかね。
じゃんじゃん。
２０２０年は３月以降何も新しいことができず、ただひたすらに老老介護の日々を過ごしています。
しかしいくら我慢しても、いよいよCOVID 19はその猛威を高めつつあります。
状況を正しく見ると、日本政府や各自治体はその組織を維持することがギリギリでしかありません。
日本政府はいまや１，４００兆円という膨大な借金を背負い、各自治体も、少なくても３世代先までの税金を食いつぶしているから、検査するのがやっとで、札幌ではクラスターだらけの繁華街ススキノでも週に３回しかPCR検査を実施できないのです。
ヨーロッパの国々では、ごく当たり前に行われている「個人所得補償」も、日本では１０万円を１回実施したにすぎません。あとは企業の維持にすべての予算をつぎ込む予定ですけど、これは「維持」ではありませんね。税金という利益の山分けです。その結果として国民の所得補償が行われることはほぼ考えられません。
その証拠に大企業は史上空前の大儲けをしているからです。アップアップしているのは経済の仕組みが変わって市場に「いらない」と言われた銀行の店舗や美味くもない飲食店などです。
特に問題なのは、よせばいいのに「GO TO キャンペーン」を始めたもんだから、全国にCOVID 19を広げてしまったことでしょう。
それと、これらに歯止めをかける役割の労働組合は何をやっているのだろうかですよね。
さてさてそこで、いったいこの世はどうなってしまうのかと嘆きながら、私たち年寄りは間もなくこの世におさらばするからいいのですが、いろいろ暇だから考えてみて、以下のことに思い至りました。
① 年金もらっている奴は何も困っていない。
② 公務員も賞与の減額くらいでもともと高い賃金だから大して困っていない。
この二つを考え合わすと「計画経済」や「社会主義」という言葉が浮かんできます。国民のすべてが公務員の社会です。
ただし、「ソ連」の計画経済はとてもいい印象とは言えませんよね。国民がパンを買うためにいつも長い行列をしていたことや、効率の悪い経済体制が思い浮かびますが、それは、社会主義や共産主義に脅威を感じ何とか否定しようとした人たちの情報操作のせいかもしれませんよ。
私は社会主義の現実とその崩壊の現実を見てきてますから、よくわかっているつもりですけど。
だから言いますけど、今や資本主義は限界を見せています。貧困格差や南北格差は人間の尊厳を崩壊させようとしています。
それと、計画経済や社会主義へのイメージはICTなどの技術がまったくなかった時代背景を抜きに評価すべきではありません。いわば第２世代の計画経済のあり方について、専門家は声を大にすべきです。考えていないなら怠慢ですよ。
ところで、労働組合の連合はいったいどうしたんでしょうかね。
まだありますか？
神恵内や寿都の文献調査開始について何もしないのでしょうかね。何もしないなら、潔く「賛成。高レベルの廃棄場は北海道に誘致すべきだ」くらいのことを言ったらどうなんでしょうかね。
昔から同盟運動は社会的認知を避けてただひたすら自分たちの都合を押し通すことが特徴ですから、結局、連合も同盟に乗っ取られたということでしょうか。
それと、不思議なのは「平和センター」も見えないということでしょうかね。反核運動はどこがやるのでしょうかね。共産党しかしないなら、杉の選挙では共産党に投票しようかね。
一人で行って神恵内と寿都のそれぞれの境界に「これより放射能の廃棄場 車の窓を開けるな」くらいの看板を出してこようかね。
じゃんじゃん。
原子力で過疎化は止まらない！当たり前の真実 ― 2020年11月25日 10:24
「＜核のごみどこへ＞幌延 深地層研２０年 交付金 過疎止められず 計３０億円 雇用わずか」という記事が２３日に北海道新聞にでた。
原発から出た高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める地層処分技術を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター。
宗谷管内幌延町（当時は留萌管内）が国の交付金などで過疎を食い止め、地域振興を図ろうと誘致し、２００１年に開設された。
その構図は後志管内寿都町と神恵内村が核のごみの最終処分地選定の入り口の文献調査を受け入れたのと同じだ。
その幌延町は地元の期待通り発展したのかを問うものであった。
幌延町中心部から約４キロ離れた高台に立つ幌延深地層研究センター。観光客ら年約８千人が訪れる。
町商工会の松永継男会長（７３）は「飲食店や宿泊施設には経済効果が出ている」と歓迎する。
だが、経済効果は限定的で、町中心部には空き店舗が目立つ。商店を営む６０代男性は「施設誘致で町は発展すると思っていたが、結果は違った」とつぶやく。
センターを誘致した当時の上山利勝町長（故人）は町議会などで「過疎を何とか食い止めたい」「研究施設建設は人口の維持、増加につながる」と繰り返し期待感を口にしていた。
センター開設は町に巨額の収入をもたらした。一般会計が４０億～５０億円の町に国の電源立地地域対策交付金が年度平均１億５千万円入り、１９年度まで２０年間の総額は３０億円。
機構が町に納付した固定資産税も累計２１億円に及ぶ。
逼迫（ひっぱく）していた町財政は安定し、１９年度末の基金残高は５１億円と２０年前の２・３倍となった。
町はこれら収入を高校生までの医療費無償化、移住者向けの住宅建設費助成、新規就農者への補助などに活用してきた。野々村仁町長は「施設建設には極力使わず、まずは職員の人件費、浮いた財源は住民サービスに充ててきた」と話す。
だが、上山元町長の思いとは裏腹に、人口減少は止まらない。
センター開設当時、２８００人以上だった人口は今年１０月末時点で５００人以上少ない２２７３人に。センター職員とその家族が約１００人いた時期もあり、開設後数年間は２８００人台を維持したが、徐々に減少傾向は強まった。
工事に伴う地元企業への波及効果も期待されたが、高度な技術が必要な地下の掘削は大手ゼネコンが受注し、地元業者は下請け・孫請けに入っていたのが実態だ。
機構が１９年度、センター関連で発注した工事や物品購入などの額は２８億９千万円で、このうち町内企業が受注したのは５％の１億４千万円にとどまる。地下３５０メートルに達する調査坑道が完成した１３年以降は発注額も減少している。
幌延建設協会の会員数は後継者不足もあって廃業が進み、この１５年間で８社減の１０社に。町内の電気工事会社の幹部も「開設当時は潤ったが、今はセンター関連の仕事はほとんどない」と落胆する。
現在より１５０メートル深い地下５００メートルまで掘り進める機構の計画が実施されても「下請けや孫請けでは利益は少ない」と明かす。
機構は今年１月、０１年から２０年程度としていた研究計画を２８年度ごろまで延長することを正式に決めた。
町の基幹産業の酪農家の戸数が１０年前より２０戸以上少ない６３戸となる中、野々村町長はセンター設置に伴う交付金や税収の今後の使い道について「酪農を中心とした１次産業の振興に充て、町民が自ら稼ぐ力を育成したい」と強調する。
ただ、センター開設に反対してきた元町議鷲見悟さん（６７）は「交付金に頼っていれば町政運営は思考停止し、民間活力も生まれない」と交付金依存が強まることを懸念している。
ということでした。
大昔、幌延反対で常駐していた時に予想した現実と、まったく変わらないことに驚いた。最近では隣の豊富町の牛乳がセイコーマートのブランド製品になっている。
ところで、００年にできた核のごみの最終処分法には、処分場の安全規制がない。「別に法律で定める」とあるだけで安全基準がない。基準を作る前に文献調査を始めたのは、どこでもいいから決まった場所に合わせて基準を作るということになる。試験の結果次第で合格基準を決めるようなもので、順序が逆転していることを知っているだろうか。
さらに、これらのことは「核燃料サイクル」という「まったくの幻想」の上にのみ存在することも了解だろうか。
つまり、原子力発電の使用済み燃料の再処理（核燃料サイクル）を実施しなければ、高レベル廃棄物問題は発生せず、原発内に使用済み燃料が保管されたままで、保管場所が満杯になれば自然と原発は止まるということになる。
しかも、知る限りでは、高レベル廃棄物の処理のめどが立たないゆえに原発を運転を停止するのみならず、原子力発電からの撤廃、再生可能エネルギーへの転換が流れだということにも、気付いているだろうか。
原発の使用済み燃料は、遠い将来に「放射能の無害化技術」ができるまで、水没させて保管するしか今のところ対処の方法がない。
それでも核燃料サイクルに固執するのは、プルトニウムという劇毒物を持つことによる「抑止力」ということ以外に理由が見つからない。
それにしても2050年だか2070年だかには我が国の人口が6,500万人に半減するらしいが、その時にも幌延町や寿都町や神恵内村が存続するのだろうかね。
幌延町の一般会計予算は６３億円、寿都町は５３億円。この１０億のために職員労働組合も核のごみ調査に賛成したと。
いよいよ北海道のあちこちに核のゴミが埋められて、北海道は人が住めなくなるんだろうね。
ちなみに2070年くらいには北海道が３００万人、札幌が１４０万人くらいらしいです。
みんな札幌に集まって住んで、あとは核のゴミ捨て場にすればいいさ。はは。
じゃんじゃん。
原発から出た高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める地層処分技術を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター。
宗谷管内幌延町（当時は留萌管内）が国の交付金などで過疎を食い止め、地域振興を図ろうと誘致し、２００１年に開設された。
その構図は後志管内寿都町と神恵内村が核のごみの最終処分地選定の入り口の文献調査を受け入れたのと同じだ。
その幌延町は地元の期待通り発展したのかを問うものであった。
幌延町中心部から約４キロ離れた高台に立つ幌延深地層研究センター。観光客ら年約８千人が訪れる。
町商工会の松永継男会長（７３）は「飲食店や宿泊施設には経済効果が出ている」と歓迎する。
だが、経済効果は限定的で、町中心部には空き店舗が目立つ。商店を営む６０代男性は「施設誘致で町は発展すると思っていたが、結果は違った」とつぶやく。
センターを誘致した当時の上山利勝町長（故人）は町議会などで「過疎を何とか食い止めたい」「研究施設建設は人口の維持、増加につながる」と繰り返し期待感を口にしていた。
センター開設は町に巨額の収入をもたらした。一般会計が４０億～５０億円の町に国の電源立地地域対策交付金が年度平均１億５千万円入り、１９年度まで２０年間の総額は３０億円。
機構が町に納付した固定資産税も累計２１億円に及ぶ。
逼迫（ひっぱく）していた町財政は安定し、１９年度末の基金残高は５１億円と２０年前の２・３倍となった。
町はこれら収入を高校生までの医療費無償化、移住者向けの住宅建設費助成、新規就農者への補助などに活用してきた。野々村仁町長は「施設建設には極力使わず、まずは職員の人件費、浮いた財源は住民サービスに充ててきた」と話す。
だが、上山元町長の思いとは裏腹に、人口減少は止まらない。
センター開設当時、２８００人以上だった人口は今年１０月末時点で５００人以上少ない２２７３人に。センター職員とその家族が約１００人いた時期もあり、開設後数年間は２８００人台を維持したが、徐々に減少傾向は強まった。
工事に伴う地元企業への波及効果も期待されたが、高度な技術が必要な地下の掘削は大手ゼネコンが受注し、地元業者は下請け・孫請けに入っていたのが実態だ。
機構が１９年度、センター関連で発注した工事や物品購入などの額は２８億９千万円で、このうち町内企業が受注したのは５％の１億４千万円にとどまる。地下３５０メートルに達する調査坑道が完成した１３年以降は発注額も減少している。
幌延建設協会の会員数は後継者不足もあって廃業が進み、この１５年間で８社減の１０社に。町内の電気工事会社の幹部も「開設当時は潤ったが、今はセンター関連の仕事はほとんどない」と落胆する。
現在より１５０メートル深い地下５００メートルまで掘り進める機構の計画が実施されても「下請けや孫請けでは利益は少ない」と明かす。
機構は今年１月、０１年から２０年程度としていた研究計画を２８年度ごろまで延長することを正式に決めた。
町の基幹産業の酪農家の戸数が１０年前より２０戸以上少ない６３戸となる中、野々村町長はセンター設置に伴う交付金や税収の今後の使い道について「酪農を中心とした１次産業の振興に充て、町民が自ら稼ぐ力を育成したい」と強調する。
ただ、センター開設に反対してきた元町議鷲見悟さん（６７）は「交付金に頼っていれば町政運営は思考停止し、民間活力も生まれない」と交付金依存が強まることを懸念している。
ということでした。
大昔、幌延反対で常駐していた時に予想した現実と、まったく変わらないことに驚いた。最近では隣の豊富町の牛乳がセイコーマートのブランド製品になっている。
ところで、００年にできた核のごみの最終処分法には、処分場の安全規制がない。「別に法律で定める」とあるだけで安全基準がない。基準を作る前に文献調査を始めたのは、どこでもいいから決まった場所に合わせて基準を作るということになる。試験の結果次第で合格基準を決めるようなもので、順序が逆転していることを知っているだろうか。
さらに、これらのことは「核燃料サイクル」という「まったくの幻想」の上にのみ存在することも了解だろうか。
つまり、原子力発電の使用済み燃料の再処理（核燃料サイクル）を実施しなければ、高レベル廃棄物問題は発生せず、原発内に使用済み燃料が保管されたままで、保管場所が満杯になれば自然と原発は止まるということになる。
しかも、知る限りでは、高レベル廃棄物の処理のめどが立たないゆえに原発を運転を停止するのみならず、原子力発電からの撤廃、再生可能エネルギーへの転換が流れだということにも、気付いているだろうか。
原発の使用済み燃料は、遠い将来に「放射能の無害化技術」ができるまで、水没させて保管するしか今のところ対処の方法がない。
それでも核燃料サイクルに固執するのは、プルトニウムという劇毒物を持つことによる「抑止力」ということ以外に理由が見つからない。
それにしても2050年だか2070年だかには我が国の人口が6,500万人に半減するらしいが、その時にも幌延町や寿都町や神恵内村が存続するのだろうかね。
幌延町の一般会計予算は６３億円、寿都町は５３億円。この１０億のために職員労働組合も核のごみ調査に賛成したと。
いよいよ北海道のあちこちに核のゴミが埋められて、北海道は人が住めなくなるんだろうね。
ちなみに2070年くらいには北海道が３００万人、札幌が１４０万人くらいらしいです。
みんな札幌に集まって住んで、あとは核のゴミ捨て場にすればいいさ。はは。
じゃんじゃん。
札幌市長の新型コロナ対策に不満！まったくの不作為だ ― 2020年11月26日 10:25
札幌市長の秋元なんたらが、さっぱり新型コロナ対策を実行しない。いったいどうなっているのかと思うが、だれかその真意を聞いた人はいますか？
金がないからできないのか、集団免疫を目指すからしないのか、これでも十分やっていると思っているのか、まったくわからん。
自民党と公明党の「政府」は補正予算の分け前分捕り合戦に夢中だから、GO TOだとかで全国に感染が広がることは目に見えているのに、とにかく「事業者」を守ることにのみ限定的に施策をぶっている。
これはもともと自民党や公明党はそんなもんだから、彼らなりには正しいことなのだ。
例の総額１２兆円の「特別給付金」は、唯一、国民生活の維持に寄与したが、一度っきりで、あとは雇用保険関係の給付金などしか対応できていない。欧州では最近まで生活確保を最重点にして給付してきたが、これも感染拡大の防止に役立っていないから、いったいどうしたらいいのかということになるが、基本は「直接給付」だろうと思う。
これもばかなことに、年金受給者にも支給したもんだから、うちにもあたって、ストーブの更新に使いました。安倍さんありがとう。
しかし、基本的に年金受給者は今まででも生活できていると仮定すると、約４千万の受給者のうち生活保護以下の場合を除外して、そこを特別給付金の対象外とすると、仮にだが、特別支給金は大体８～９兆円で事足りるだろう。
しかも、実質的にロックダウン状態となるので、感染を抑えるにも反応は早いはずだ。
これを５～８月の４か月続けただけでも、執行予算額は３５兆円程度で、ほぼ感染は抑え込めたのではないか。
それを今の政府はやらないで、また３次補正を２５兆円しようとしている。これほどのバカは歴史上にもいないんじゃない？
これについては、「事業が継続しないと雇用が無くなってしまう」と。だから中小企業などに支援が必要、というのは理解できるが、ススキノのキャバクラやラーメン屋に税金で補償するのはいかがなもんだと思わんかいな。フーゾクや食い物屋ははやりすたりが激しいし、とにかくうまくなければ客はいかないのだから、あたかも当たり前のように考えるのはいかがかね。
ところで、昨日の原発と過疎で、試算してみると、幌延や寿都では住民一人当たり３００万円の自治体予算だが、札幌は一人当たり８０万円くらいとなるが、知ってた？
どうりで、札幌は公共施設が全く貧弱だし、公共温泉もないし、介護施設も順番待ちだし、しかしなんで流入人口だけは絶えないのかなぁ。みんなよく調べてから札幌に来た方がいいんじゃぁないかね。
意見のある方は？
じゃんじゃん。
金がないからできないのか、集団免疫を目指すからしないのか、これでも十分やっていると思っているのか、まったくわからん。
自民党と公明党の「政府」は補正予算の分け前分捕り合戦に夢中だから、GO TOだとかで全国に感染が広がることは目に見えているのに、とにかく「事業者」を守ることにのみ限定的に施策をぶっている。
これはもともと自民党や公明党はそんなもんだから、彼らなりには正しいことなのだ。
例の総額１２兆円の「特別給付金」は、唯一、国民生活の維持に寄与したが、一度っきりで、あとは雇用保険関係の給付金などしか対応できていない。欧州では最近まで生活確保を最重点にして給付してきたが、これも感染拡大の防止に役立っていないから、いったいどうしたらいいのかということになるが、基本は「直接給付」だろうと思う。
これもばかなことに、年金受給者にも支給したもんだから、うちにもあたって、ストーブの更新に使いました。安倍さんありがとう。
しかし、基本的に年金受給者は今まででも生活できていると仮定すると、約４千万の受給者のうち生活保護以下の場合を除外して、そこを特別給付金の対象外とすると、仮にだが、特別支給金は大体８～９兆円で事足りるだろう。
しかも、実質的にロックダウン状態となるので、感染を抑えるにも反応は早いはずだ。
これを５～８月の４か月続けただけでも、執行予算額は３５兆円程度で、ほぼ感染は抑え込めたのではないか。
それを今の政府はやらないで、また３次補正を２５兆円しようとしている。これほどのバカは歴史上にもいないんじゃない？
これについては、「事業が継続しないと雇用が無くなってしまう」と。だから中小企業などに支援が必要、というのは理解できるが、ススキノのキャバクラやラーメン屋に税金で補償するのはいかがなもんだと思わんかいな。フーゾクや食い物屋ははやりすたりが激しいし、とにかくうまくなければ客はいかないのだから、あたかも当たり前のように考えるのはいかがかね。
ところで、昨日の原発と過疎で、試算してみると、幌延や寿都では住民一人当たり３００万円の自治体予算だが、札幌は一人当たり８０万円くらいとなるが、知ってた？
どうりで、札幌は公共施設が全く貧弱だし、公共温泉もないし、介護施設も順番待ちだし、しかしなんで流入人口だけは絶えないのかなぁ。みんなよく調べてから札幌に来た方がいいんじゃぁないかね。
意見のある方は？
じゃんじゃん。
なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか ― 2020年11月27日 12:55
同名の書籍が講談社α新書から出ています。
佐高 信と東京新聞の望月衣塑子記者の対談形式で、望月記者は菅総理の官房長官時代に「天敵」と言われたほどいろいろ追求しようとして無視され続けた経験を持っています。
同書の中で、今のコロナ禍についても政府の対応のまずさを批判し、加藤官房長官（当時 厚労大臣）がPCR検査に至る基準で「３７．５°以上で４日間」を力説したときに、我が国のメディアがほとんど無批判であり、結局PCR検査や保健所の体制を強化しなかったために、最近の事態に至った、とまでは書いていないが、当然の推論となる根拠を示している。
PCR検査数は、国内で～７月くらいまで１万件くらいであったが、以降の急拡大によって今では５万件に届くかとの勢いで増加している。結果が出る時間もずいぶん短縮されてきているようで、１．５時間ほどでPCR検査が終わる機器も出ている。
これらのことから考えると、最初からPCR検査を大々的に実施し、無症状や軽症者の隔離を万全にすれば、もしかすると、今の状況にはならなかったかもしれない。
このことはおそらく３年後くらいまでに検証されるだろうが、その時までにゆえなく失われた命は帰ってこない。
ところで、いま北海道の鈴木知事と札幌市の秋なんちゃらが言い出している「経済対策」について、どのように感ずるだろうか。
私は、こう考える。
いらないことに税金を使うな、と。
第一にコロナの市中完全が明らかな今日、外食に行く気は全くおきない。せいぜいテイクアウトだから規制の必要はない。
第二にこれから年末の忘年会チャラの稼ぎ時にあの程度のお涙金では、遅かれ早かれ店は持たないだろう。よほど固定客の多い、したがっておいしいものを食わせるところ以外は淘汰されるべきもの。これも経済原理である。
第三に株価は一向に下がらないどころか天井知らず状態であり、大企業や一部の資産家は大金持ちになっている。一方で、いわゆる「アンダークラス」は生き死にの瀬戸際にいることは明白だから、国の存続を望むのであれば、国民の命を最優先に守るべきであり、今日までに自民党政治のもとで破壊された公衆衛生と医療につぎ込むべき。
反論があれば寄せられたし。
しかし、どのテレビチャンネルも同じ事ばかりの内容なのは、まさに「思考停止」いがいのなにものでもないなぁ。
じゃんじゃん。
佐高 信と東京新聞の望月衣塑子記者の対談形式で、望月記者は菅総理の官房長官時代に「天敵」と言われたほどいろいろ追求しようとして無視され続けた経験を持っています。
同書の中で、今のコロナ禍についても政府の対応のまずさを批判し、加藤官房長官（当時 厚労大臣）がPCR検査に至る基準で「３７．５°以上で４日間」を力説したときに、我が国のメディアがほとんど無批判であり、結局PCR検査や保健所の体制を強化しなかったために、最近の事態に至った、とまでは書いていないが、当然の推論となる根拠を示している。
PCR検査数は、国内で～７月くらいまで１万件くらいであったが、以降の急拡大によって今では５万件に届くかとの勢いで増加している。結果が出る時間もずいぶん短縮されてきているようで、１．５時間ほどでPCR検査が終わる機器も出ている。
これらのことから考えると、最初からPCR検査を大々的に実施し、無症状や軽症者の隔離を万全にすれば、もしかすると、今の状況にはならなかったかもしれない。
このことはおそらく３年後くらいまでに検証されるだろうが、その時までにゆえなく失われた命は帰ってこない。
ところで、いま北海道の鈴木知事と札幌市の秋なんちゃらが言い出している「経済対策」について、どのように感ずるだろうか。
私は、こう考える。
いらないことに税金を使うな、と。
第一にコロナの市中完全が明らかな今日、外食に行く気は全くおきない。せいぜいテイクアウトだから規制の必要はない。
第二にこれから年末の忘年会チャラの稼ぎ時にあの程度のお涙金では、遅かれ早かれ店は持たないだろう。よほど固定客の多い、したがっておいしいものを食わせるところ以外は淘汰されるべきもの。これも経済原理である。
第三に株価は一向に下がらないどころか天井知らず状態であり、大企業や一部の資産家は大金持ちになっている。一方で、いわゆる「アンダークラス」は生き死にの瀬戸際にいることは明白だから、国の存続を望むのであれば、国民の命を最優先に守るべきであり、今日までに自民党政治のもとで破壊された公衆衛生と医療につぎ込むべき。
反論があれば寄せられたし。
しかし、どのテレビチャンネルも同じ事ばかりの内容なのは、まさに「思考停止」いがいのなにものでもないなぁ。
じゃんじゃん。
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